『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu　

コレって　なに？干し柿？

　　
　

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事実上、空き缶、前原の信用は地に落ちた⇒「日米合意見直し要求へ」　普天間巡り沖縄・仲井真知事


　米国は、沖縄・仲井真知事が「日米合意見直し要求へ」を公式に表明したことで、空き缶政権では沖縄を動かすことは完全に不能となったことを確認するだろう。

　空き缶政権、前原沖縄担当相、仙谷官房長官は、米国に対して、普天間問題の解決は、「空き缶政権、前原沖縄担当相、仙谷官房長官」にしか出来ないし、これを解決するという方針で対米外交を行ってきたのであり、米国も、「空き缶政権、前原沖縄担当相、仙谷官房長官」の実務能力に深い疑問を持ちつつも、日本国政府が公式に言っていることなので、一応、推移を見守ってきたのであるが、「空き缶政権、前原沖縄担当相、仙谷官房長官」が唯一の頼りと勝手に目論んでいた沖縄・仲井真知事に、誰もが予想していたこととは言え、「空き缶政権、前原沖縄担当相、仙谷官房長官」の三馬鹿トリオは公然と肘鉄砲を食らったのであり、空き缶政権が沖縄問題でも完全に統治能力を失っていることが公然となった。

　このまま空き缶政権が継続すれば、オバマ大統領の訪日時にも、現在と同じ状況、或は、一層の混乱状態のまま事態が推移するのは明白である。

　さらに、仲井真知事が自民党県連に直接的に「日米合意見直し要求」を洩らしたことで、自民党も、当然、空き缶政権の絵空事「日米合意見直し要求」に進むであろう。

　米政権は、早急に、空き缶政権を見限るべきである。空き缶をゴミ箱に捨てるのは、常識である。

　前にも書いたが、小沢一郎氏と仲井真知事とは、沖縄問題に関して具体的な政策実現方針は一致している。

　



　仲井真知事が自民党県連に直接的に「日米合意見直し要求」を語ったことで、「日米合意」が絵空事であることが明白になり、この外交上の大きな失敗の責任者である、「空き缶、仙谷、岡田、前原、北沢防衛相」の五馬鹿は、国際的な信用を完全に失った。「空き缶、仙谷、岡田、前原、北沢防衛相」の五馬鹿をミス・リードした外務省首脳、特に、佐々江事務次官、別所浩郎外務審議官（政務）、木寺昌人官房長の「罪」は大きい。

　また、枝野幹事長、空き缶、仙谷官房長官が、民主党の公式な「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」
の会長・川内博史民主党衆院議員の言動を放置していることこそ、政治的に非常に不誠実な態度である。

　川内博史民主党衆院議員は、民主党の公式な「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」
の会長の立場で、沖縄問題で連立離脱した社民と蜜月、社民党の阿部知子政審会長と国外移設で共同歩調を公然と発表、県内移設に反対する稲嶺進名護市長や１１月の沖縄県知事選に立候補する伊波洋一宜野湾市長と会談して、「日米合意」に公然と社民と共同で反対し続けている。まさに、党の決定を民主党の沖縄問題担当者が事実上覆す、反党行為を公然と行っているのだ。

　


　空き缶政権は、恐ろしいばかりの不誠実な政権であり、菅直人政権は公然と二枚舌・外交を実演している。

　

沖縄等米軍基地問題議員懇談会（川内博史会長・近藤昭一事務局長）の約20人が8/26.27沖縄を訪問する。基地視察と稲嶺名護市長・伊波宜野湾市長と会談予定。「普天間問題は代表選の重要な争点だと打ち出したい」と川内博史会長。グアム・テニアン移設を政府方針とする代表であるべきだ。
約14時間前 webから


hatatomokohttp://twitter.com/hatatomoko/status/20969219928
はたともこ

　最早、空き缶政権は、民主党内部をも統治できない、完全な機能不全内閣になっている。

　

海舌
　

　


　

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

【尖閣中国漁船船長逮捕】中国政府：強烈な抗議！！「人と船を即時返せ。事態エスカレートするぞ」

　これは、外交上の脅しであり、日本政府は即座に、この脅しに対する日本政府の姿勢を公表する必要がある。

　外務省は、当然、実務的なペーパーが出来ていると思うので、岡田外相は、日本国政府のプライドを正々堂々と表明することが任務だ。

　「日本国政府は正義と法と秩序を守り、如何なる脅しにも屈しない！！！」と。

　これによって、中国政府を含めて、諸外国は日本を尊敬するのである。

海舌

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

　

小沢氏は外国人参政権に関して事実上降りている。⇒「他党の意見もあるので 議論をさらにしていく」

　小沢一郎氏

　永住外国人への地方参政権付与問題では「私個人は認める方向でいいが、他党の意見もあるので
議論をさらにしていく必要がある」と述べた。


　他党とは、国民新党を念頭に置いているものと思われ、連立を維持している国民新党が外国人参政権に絶対反対であることを踏まえて、事実上、断念している意味である。

　官僚、政治家が、「他党の意見もあるので 議論をさらにしていく」とは、結論を先延ばしにするという意味で、事実上、断念している場合に口にする常套句だ。

　これは、ニコ動に出て、ネトウヨからの感触が良いことを素早くキャッチし、その返礼を行っているものと右派は判断するべきだ。

　小沢一郎氏は、金丸信氏ら保利茂門下の右派の直系筋であり、右派は小沢氏を赤い取り巻きから奪還し、右派の政策の実現を目指すべきだ。

　また、小沢一郎氏は、女性天皇と女系天皇が、大きな差異であることを十分に認識しているのか？

　大化の改新時の皇極天皇など女性天皇は日本史でも多くの先例がある。だから、女性を天皇と認める修正は、皇室典範の改正は、明治期に緊急的に作られた法典の微修正、訂正と言える。

　しかし、女系天皇は日本の天皇制の根本に於いて認められないことであり、男系の子孫に限る条文は変更できない。

　そもそも、皇室典範は、日本の伝統的な皇室の慣習法を成文化したことに正当性、正統性を有するのであり、男系男子に限定したのは、明治期初期当時の緊急時と言う特別な理由によるもので、女子にも天皇を認めることは伝統に反しないが、男系の女子に限定されるべきはことは、議論さえも不要な、当然のことであり、男系の子孫に限る条文は不可変更条文である。

　また、伝統的には、女子が当然に皇位に付くのではなく、男子に適格者が存在しないなど、特別の事情に於いて、考慮されるべき非常手段である。

　但し、男系に限る前提の内に於いて、男子と女子の皇位継承順位を議論することは、男女平等思想の広がりを受けて、合理性を有すると思う。

　小沢一郎氏の発言は、この点に於いて拙速であり、より慎重で正統性のある政策提案をして頂きたい。

　但し、自民党の谷垣氏も財務相当時であるが、「皇室典範の改正について「女系天皇を決断すべきではないか。男系で維持しがたくなっていることは認めざるを得ない」と述べており、小沢一郎氏の発言は自民党と同じであり、小沢一郎氏の発言は、発言自体は保守から見て穏当な発言である。つまり、谷垣禎一氏も小沢一郎氏も、同程度の認識しかないようで、より歴史的事実に即した政策立案を望まれるのは、谷垣禎一氏にも言えることである。麻生太郎氏は、この点の理解は深い。

　ビデオで新羅の皇位継承を見たが、やはり、男系は維持され、男系の女子が、男子の後継者不在の緊急時に皇位に付いている。⇒善徳女王 (テレビドラマ)


Silla-monarch(22-30) posted by (C)天花一海



　確かに、

　We must change to remain the same.

　である。しかし、これは、新陳代謝である。体ごと、交換することは出来ない。

　小沢一郎氏の靖国A級戦犯合祀反対も、谷垣禎一氏が財務相当時であるが、『「靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）について「間違った判断ではなかったか」と語った。』との発言もあったようで、基本的に、日本の保守層に於いて、今日、有力説、或は、多数説になっていると言えよう。

　以上から、小沢一郎氏は、「空き缶マルクス主義・ネオコン官僚主導政権」と対峙する過程で、急速に、ネトウヨとの親和性を図っているように思われる。


海舌

　

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

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小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

のりしお事件

結局、押尾学事件の方が格段に悪質な事件だった。

のりしお事件

EU型福祉（高負担、高福祉）モデルの崩壊⇒年金改革案に反対　大規模デモとスト決行

　

フランスで7日、年金支給開始年齢を62歳に引き上げることを柱としたニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の年金改革案に反対する大規模な抗議デモが行われ、フランス全土で労働者100万人以上が行進した。

　フランスの労働者は給与から高額の社会保障費を支払っている。

ソブリンリスク（Sovereign Risk）

リベラル・コミュニズム

コンサバティブ・リベラル

英外相に同性愛不倫疑惑　２５歳の特別顧問が辞職　同宿認めるも…


　英国のヘイグ外相（４９）に、自身が任命した特別顧問の男性（２５）との同性愛不倫疑惑が持ち上がり、英メディアを騒がせている。外相は「全くのうそ」と否定、男性が「家族の精神的負担」を理由に辞職するなど、外相側は疑惑打ち消しに必死。キャメロン首相は外相更迭はないとしているが、与党保守党から進退の判断を求める声も出ている。

身体の虚数化

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

　生存権とは、可笑しな言葉である。

　生存が、権利だろうか？

　権利は、人間にしか使われない。

　虫の生存権は無い。

　無いけれども、虫に生きる権利がないと誰も言えないだろう。

　つまり、「生存」とは事実であり、事実の持続のことであり、そこに、価値判断である「権利」などクッツケルから、ヤヤコシクなるのだ。

　自分が納得できない状況で、生存が脅かされる時、その脅威を除く最低限の抵抗、必要不可欠の抵抗を為すことは、生物が基本的持っている機能である。

　これは、価値判断の問題では無い。

　ベーシック・インカム論も、そうであって、最近、サヨクが、この理論を盛んに提唱し始めたが、結局、国家に飼育される道を選ぶということだ。

　空き缶直人を見れば分かるように、サヨクは結局、最終的には国民を飼育する体制に向かう。

　マルクス・レーニン主義国家の軍事費は必ず膨張し、国民を飼育するための費用は膨張する。

　平和で自立的な発展を遂げてきたスイスも、コスタリカも、反共国家であり、最も堅実な自由主義国家だ。

　日本国民が日本国に自己の生存に必要なものを要求するのは当然のことである。

　また、国家が適正に富の再配分を行うことも当然の任務だ。

　そこに、ベーシックとか、そんな外国語を入れて説明するような難しい理屈なんて無い。

　むしろ、サヨクが主張するように、外国人に参政権を与えたり、外国人にもベーシック・インカムを保証したりしようという無理をするから、そこに大きな問題が発生するのである。

　これは、地域共同体でも同じである。

　国家が地域共同体を守らず、翻弄し、搾取し、右往左往させるのであれば、地域共同体は、その国家を見捨てる。


　海舌


　参照：

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

快刀ホン・ギルドン 最終話「もしも」

【空き缶政権】ブッシュJr、小泉政権時の再来⇒マルキストと新自由主義の合体


　一方で、湯浅誠、枝野、仙谷等のバリバリのマルキストに守られ、一方で、バリバリの新自由主義者、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水野和夫氏を新たに内閣に招く、恐ろしいほどの、場当たり的、無節操、頓珍漢政権である。

　現在の日本経済と国民の疲弊が、中間層を潰した、小泉政権時の新自由主義政策にあったことは、最早、世界の常識である。この是正のために、国民は、少し左に傾くが、民主党を選んだのである。

　ある意味、消費税増税論者の小野善康氏をブレーンにする所までは、方法論は間違っているが、考えていることは分かる気がする。

　しかし、円高不況の今、世界で最も批判されている金融証券の、しかも、バリバリの新自由主義者を国政の政策アドバイザーに据えるなんて、世界中の首脳は、余りの不可解さに、呆れるであろう。


　日本の中間所得層を潰し、雇用の解雇とフリーターの増産を強行に推し進めた市場原理主義者を、雇用を重点に民主党の代表選挙に臨んでいるという空き缶直人が内閣に招く！！！

　オバマ政権は、先日、企業課税と大規模な財政出動による雇用対策を決定し、オーソドックスなケインズ政策に戻ることを世界に示した。つまり、米国は、ボルガー・ルールから出発して、新自由主義の欠点を批判し、新自由主義者を潰し、伝統的なケインズ政策に戻る選択をしているのである。

　この時期に、バリバリのシカゴ学派、新自由主義者、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水野和夫氏を新たに内閣に招くとは、恐ろしいほどの、場当たり的、無節操、頓珍漢政権である。まさに、空き缶、ゴミ屑政権だ。

海舌

ref:

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

☆ハン・イーフェイ（韓一菲）プロフィール☆
姓名：韓一菲
出生地：吉林省長春市
誕生日：6月10日
星座：ふたご座
身長：164cm
体重：44kg
特技：書道、歌、ダンス、文章書くこと
趣味：乗馬、旅行、ビリヤード、料理
最終学歴:北京電影学院表演系

100906hanyifei_01 posted by (C)天花一海

自己主張・正当性のための透明性

stt1009080050003-p1 posted by (C)天花一海


この経過に関しては鳩山前首相の言い分に真実が多いと思われる。⇒「裏切られた。だまされる悔しさを味わった」 菅首相への怒り

【民主党代表選・激突】「だまされる悔しさ味わった」怒り心頭の鳩山前首相　

鳩山は菅への怒りをぶちまけた。
　「小沢さんはポストの要求をしていなかった。（８月３０日夜の菅との会談で）『丸く収めましょう』と言って帰ったら、翌朝に菅さんは違うことを言うんだ。裏切られた。だまされる悔しさを味わった」
　鳩山にしては珍しくクリアな物言いだった。

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

We must change to remain the same.

2006年4月7日

　みなさま、小沢一郎でございます。

(中略)

最後に、私はいま、青年時代に見た映画『山猫』のクライマックスの台詞を思い出しております。イタリア統一革命に身を投じた甥を支援している名門の公爵に、ある人が「あなたのような方がなぜ革命軍を支援するのですか」とたずねました。バート・ランカスターの演じる老貴族は静かに答えます。「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない。英語で言うと We must change to remain the same. ということなんだそうです。」確かに、人類の歴史上、長期にわたって生き残った国は、例外なく自己改革の努力を続けました。そうなのだと思います。

　まず、私自身が変わらなければなりません。そして、皆様に支えていただきながら、民主党を改革し、さらに日本を改革しようではありませんか。私はこの闘いに政治生活の全てを注ぎ込み、ひたすら目標に邁進し続けることをお約束いたします。

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

　どこまでが急激で、どこまでが緩やかな円高だと誰も言えない。急な円高で困っている企業もいれば、得している企業も多い。日銀の最大の使命は、物価の安定と円の持続的な信任である。

　円高は、日銀にとって、世界の円に対する評価の現われで、望ましいことである。

　注意深く見るのも、急激な円安に向かった時こそ、日銀が自己の能力の全てを用いて全力で円安阻止に向かうために、その調査を行っているのだ。急激な物価の上昇こそ、日銀が最も警戒するべき課題だ。

　日銀は、現在の余裕のある時に、市中銀行の監査など、チェック機能を高めて置くことが重要であろう。さらに、日銀自体の経営の健全性を高める必要がある。

　さらに、政府に対して、長期金利動向を示して、国債増発に対する強い懸念を示すべきだ。

　日銀こそ、空き缶政権に、厳しい注文を突き付けるべきだ。

　日本政府が財政破綻しても、日銀と日本銀行券が健全であれば、日本国民の生活の動揺を最低限に抑えられる。

　日本国民は、空き缶政府に対する信用はマイナスだが、日本銀行と日本銀行券に対する信用は絶大だ。

　白川日銀は、日銀と日本国民のために、日銀独立を強調して、円の信認を維持し、日本銀行券の価値の向上、保全にのみ傾注するべきだ。

海舌

やっと白川日銀のプライドが示された。正しい勇気ある発言だ！⇒円高「当局がコントロールできるものではない」


　

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

ソブリンリスク（Sovereign Risk）

査定のプロの目から見ると、小沢一郎氏の指摘が正しい。⇒「事業仕分けを政治主導ではない「一律削減」だと批判」

　本来、政治家は行財政のプロフェッショナルであるべきだから、小沢一郎氏が一刀両断に端的にポイントだけ示すことは政治家同士の意思疎通としては当然である。

　まず、事業仕分けを政治主導ではない

　の部分は、

a) 事業仕分けの元ネタ部分が官僚、特に財務官僚若手によって作成され、事前に落とし所が設けられているのは、公然たる秘密である。

b) 国民に選ばれた政治家が実働部隊で行われているのではなく、一般市民や地方公務員OBなどが積み上げた資料や意見によって行われているのが実態だ。

c) 総合的な政治目標の達成のために行われているのではなく、単なる、不要なもの、無駄なものの粗探しに過ぎず、本来、政治家の仕事では無い。つまり、本来は、財務担当者や事業部局は常識的に処理していれば良い程度のことである。


　次に、「一律削減」だ、の部分は、

a) 素人が、その場の雰囲気とか、世間的な理屈で削減する手法であるから、最初から、廃止、1割削減、2割削減・・・、という一律的な削減しか出来ないシステムであり、

b) そもそも、大枠で、どれくらい出せるか、財務省と刷り合せているのであり、財務省のポケット・マネーを頂くのであって、その見返りに、消費税を上げて恩返しします、という取引であろうと多くの者が推測しているので、

c) 事業の本来の中身や運用を具体的に査定しているのではなく、始めから「一律の金額の削減」が闇取引であって、そうした飴で財務省が特定の政治家を釣って、その見返りに、消費税導入を約束させるのだから、

　事業仕分けは、政治主導でもなく、一律削減であることは、真実である。

　さらに、もっと本来の政治主導と言うなら、政治家は法案制定者なのだから、事務屋の仕事である事業仕分けなどに関係するのではなく、議員立法の提案、制定に真正面から取り組むべきである。

A legislator (or lawmaker) is a person who writes and passes laws, especially someone who is a member of a legislature. Legislators are usually politicians and are often elected by the people.

　事業仕分けが、一律削減の政治的ショーであることは、野田氏も蓮舫氏、知っていることだから、端的に、「事業仕分けを政治主導ではない「一律削減」だと言えば分かることである。

　野田氏も蓮舫氏も、分かっていて、惚けて見せているのである。

　事業仕分けみたいな下等なことを喜んでやっている政治家は、日本だけにしかおらず、さらに、菅政権の極少数の取り巻きだけである。また、確かに、河野太郎氏とか、大阪府橋下知事とか、下等なことが好きな政治家もいる、ね。

　事業仕分けが、単なる、政治的ショーであって、政治指導にならない理由は、端的に言えば、野田氏、蓮舫氏、仙谷氏が行財政の素人で、これまで実地で勉強してこなかったからである。つまり、レベルが低いからだ。

日本の政治家の中にも、何人か、政治家としての質を磨いている人材がいるので、彼ら（彼女ら）なら、本来の政治主導が出来る、と仰っているようにも聞こえる。

　例えば、その内の一人は、渡辺喜美氏であろうか。後藤田正純氏も一人ででも良い法案を提案できるであろう。

　残念ながら、民主党内では、田中真紀子氏のみであろうか。

　

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

まず、JICA解体とODAの即刻、停止を！！！













ＩＭＦ報告書：財政余力がほぼない国⇒ギリシャ、日本　一方、余裕 １００％水準⇒韓国、デンマーク、ノルウェー

【経済】「韓国の財政余力は先進国最高水準」ＩＭＦ報告書[09/07]
1 ：ケツすべりφ ★：2010/09/07(火) 09:42:21 ID:???

【ソウル７日聯合ニュース】国際通貨基金（ＩＭＦ）は先ごろ先進国２３カ国の財政状況を
分析した報告書で、突然の金融危機に対応可能な財政余力を十分備えている国として、
韓国とオーストラリア、デンマーク、ニュージーランド、ノルウェーを挙げた。
特に、韓国、デンマーク、ノルウェーなどの財政余力は、あらゆる状況に対処可能な１００％水準と推定した。ただ、これらの国も中長期計画を基に、今後の財政圧力を常に念頭に置く必要があると指摘している。

一方、危機再発時に対応できる財政余力がほぼない国には、ギリシャ、イタリア、日本、
ポルトガルを挙げた。

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

コスタリカは忠実な反共の砦であり、忠実な米州機構の構成国家である。

　サヨクが、コスタリカに対して、「脳内御花畑」的なイメージを抱くような情報を流していることがある。

　確かに、コスタリカは、1948年に軍隊を解体したが、

　

市民警備隊は、国境警備やゲリラ対策のために対戦車ロケット砲などの火器を装備しており、英国の国際戦略研究所などではそれらを含めた総警察力を準軍隊として扱っている。予算も隣国ニカラグアの国軍の3倍近くあり、これらのことからコスタリカが非武装国家であると言う主張は誤りであるとの説もある。（ウィキペディア）

　軍隊と言う名前を消しても、治安警察を増強することは、影の軍隊の増強と同じである。さらに、非常時の軍隊の整備よりも、常時の治安維持部隊の強化の方が国民の自由抑圧を強める傾向がある。

　また、コスタリカには米軍が常時駐留している。⇒

1999年以来、アメリカ合衆国はコロンビア計画に基づいて麻薬撲滅のためにコスタリカと共同でパトロールを行い、以来ココ島（世界遺産である）には米軍が駐留している。（ウィキペディア）

　さらに、コスタリカは、外国への軍事的干渉についても積極的であり、さらに、常に米国との親密な協力関係に基づいて他国への軍事介入を行っている。⇒

コスタリカは米州機構の加盟国であり、地域内安保・外交的安保（集団的自衛権）両方で他加盟国と協調関係にあり、1965年にドミニカ共和国で起きたドミニカ内戦の時にはOAS平和維持軍の一員として武装警察を派遣し、反共の大義の下にアメリカ軍とブラジル軍の主導する占領軍に参加し、社会改革を求めたフアン・ボッシュ派（立憲派）の政権を崩壊させるのに協力した。[3]（ウィキペディア

）

　確かに、コスタリカは、平和的志向の情報操作によって実質的には強力な治安維持・他国軍事干渉を容易にするという、極めて、センスの良い外交を繰り広げている。つまり、コスタリカを研究する価値は十分に存在するが、それは、実態を事実に基づいて把握した後に行われるべきことである。

　次のウィキペディアのコメントは、要領良くポイントを纏めている。

　

政治外交の基本方針はアメリカ合衆国との協調、及び反共主義である。このため1941年の真珠湾攻撃に際してはアメリカに先駆けて枢軸国側に宣戦布告を行っている。レーガン政権によるニカラグアのサンディニスタ民族解放戦線政権に対する反政府組織コントラ（エデン・パストラの創設したARDE）の基地のコスタリカ内設置、およびパナマの政権打倒をめざす反政武装府組織の訓練基地の設置をコスタリカ内に認めた。モンヘ大統領の非武装中立宣言は、この実態に対する批判をかわす必要性から生じた、政治的なポーズであったとされる。その見返りとしてアメリカは潤沢な援助を与え、1983年から1985年の間、アメリカの対コスタリカ経済援助は、コスタリカ政府予算の1/3に達したとされる。

　日本において、日本国憲法第9条をめぐって国論が揺れ動く中、コスタリカを例に取り日本国憲法第9条を守ろうとする運動も存在するが、コスタリカに対する正確な知識なしに運動を行っている組織が多いのが現状である。

　

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

7つの保守主義（海舌の分類）
（敬称　略）

1. 伝統的保守　古事記、日本書紀に始まる日本の歴史・文化の尊重。
折口信夫、柳田國男、細川護煕など

2. 明治誕生保守　英米の植民地思想からアジア、日本を守る。吉田松陰、西郷隆盛、伊藤博文、東郷平八郎、岸信介（戦前）など

3. 戦後保守　敗戦後の米軍占領時に誕生。従米保守。吉田茂、岸信介（戦後）、小泉純一郎など

4. 経済保守　国民の生活安定を重視する保守。池田隼人、佐藤栄作、田中角栄、竹下登、小沢一郎など

5. 大アジア保守　東アジア、或いは、全アジアの伝統文化を守り、アジア「共同の家」を目指す。岡倉天心　孫文　堀川辰吉郎　スバス・チャンドラ・ボース　鳩山一郎　鳩山由紀夫

6. 行革保守　スリムな政府を目指す保守　中曽根康弘　渡辺美智雄　渡辺喜美　河村たかし

7. 官僚保守　官僚が用意する座布団に乗って既得権擁護に走る保守。　麻生太郎、菅直人

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

小沢一郎氏の政策と同じ財政出動型雇用対策⇒米大統領、500億ドルのインフラ整備


　道路、鉄道、空港など輸送機関整備に重点が置かれており、財源は「石油・ガス会社への税控除措置の一部廃止などが選択肢」とする案が出るなど、大企業への税負担増と公共事業への投資というオーソドックスなケインズ政策の実行である。

　小沢一郎氏が民主党代表選挙で提案している政策と同じ財政出動型雇用対策と言える。


海舌

米大統領、500億ドルのインフラ整備・雇用計画発表へ
2010年 09月 7日 04:25 JST


今回の対策の主な柱は以下の通り。

　＊　道路２４万キロ（１５万マイル）の再建設

　＊　鉄道６４００キロ（４０００マイル）の建設・維持

　＊　滑走路２４０キロ（１５０マイル）の再建設および航空管制システムの近代化

　＊　民間、州、地域資本をインフラ投資に活用するための金融機構（インフラバンク）の設立


ある高官は財源として、石油・ガス会社への税控除措置の一部廃止などが選択肢になるだろうとした。

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

【民主代表選】 「オ・ザ・ワ！」「脱菅！」 小沢氏にはオザワコール、菅首相にはヤジ…大阪演説、ネットユーザーと同傾向？★２
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/09/06(月) 11:52:34 ID:???0
★「オザワ」コール、菅首相にはヤジ…大阪で街頭演説

※関連スレ
・【民主代表選】 ネットユーザーに大人気の小沢氏、ネット重視へ…ニコニコ動画の「小沢首相を」７８％に、「ツイッターもしたい」
　http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283740365/
・【調査】 「小沢氏のほうが首相にふさわしい」８０％。江川紹子「ダーティイメージ報道のマスコミに、有権者が反感」…スポニチ調べ
　http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283225320/
・【民主代表選】 マスコミ調査は「菅優勢」、ネット調査は「小沢優勢」…どっちが正確？
　http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283156882/

※前：http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1283729755/l50

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

一律シーリング１０％削減」は、真砂主計局長に同情する。空き缶政権の能力不足が原因。


　小沢一郎氏の次の指摘も、これも、また正しいのである。

「その中で、例えば予算編成、今、来年度の予算編成、進行しております。これはまさに、最初から民主党がつくる予算の最初の予算でございます。この予算編成にあたってですね、この間、いわゆる一律にシーリングと、１０％カットという決定がなされました。これではまったく今までの自民党政権下と同じ手法、同じ結果しか出てこないのではないかと私は思っております」
「役所の中でもって政策の優劣、あるいは予算配分についての優劣を、お役所自身が財務省といえどもつけることはできない。従って、結局は全部一律削減だ、ということになってしまってきたのが従来の自民党政権下の予算編成でありました」
「今回もこの一律１０％削減というシーリングのことを聞きましたときに、結局、同じようなことをやっているのではないかと。これではちょっと、国民に約束したことと、現実の民主党政権のやっていることと違うんじゃないかという感じが、私、個人的に持ちました。この点について最高の責任者である菅総理のご意見を伺いたいと思います」

　このような一律削減を、財務省が、仕事が簡単ということで、好んでやっている訳ではないはずで、主計官であれば、本来は、自己の見識と知性で、縦横無尽に査定権を行使したいと思っているだろう。

　特に、実務能力が卓越した真砂主計局長の、主計局長としての最初の仕事が、「一律にシーリングと、１０％カット」というのは、まさに、拍子抜けであろう。

　しかし、無能を判で押したような、空き缶政権では、個別査定を大臣に説明して調整すること自体が不可能であることは誰の目で見ても明白であり、自民党以上に劣悪無能な空き缶政権の下で、予算案を上げるとなると、この方法しか無いのも事実である。

　だから、小沢一郎氏の、「最後は政治家が責任を取るから、思う存分に査定するべきだ」、という姿勢は、主計局にとって朗報である。

　主計局の権力の源泉は、査定権であり、「一律にシーリングと、１０％カット」とは、査定権の放棄に近く、予算配分権を各省に握られることに繋がる。

　海舌は、基本的に財政健全化論者であり、緊縮財政論者である。

　消費税を上げなければ、既存の税収で財政を賄う事であり、2兆円の予備費を一度に使っても、別に、財政にとっては基本的に中立的である。

　むしろ、使い方であって、今回は、沖縄に重点的に配分するという手もあると思う。

　また、本気でODAを廃止して、日本国内に振り向けるべきである。

　また、本当は、真水が問題であって、見かけの数字の議論よりも、真水の議論がプロの仕事である。

　海舌　

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

　

小沢一郎氏は尖閣諸島で中国に対峙する姿勢を示している。空き缶は逃げ腰。

　外交・安全保障では、小沢氏は「日韓、日中関係は日米関係に次いで大事」と語り、米中両国と等距離外交を行うとする「正三角形」論を修正。さらに「一番問題なのは尖閣諸島。歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」と語った。

　

　

米国が、尖閣諸島から南西諸島に関心を移しつつあるのは、空き缶政権が、尖閣で本気で中国と対峙する姿勢を示さないからである。

　尖閣は、資源のみの問題ではなく、日本の足元を中国海軍に脅かされる問題であり、まさに日本のシーレーンを鉈で打ち切られる問題である。

　尖閣から逃げて、南西諸島に自衛隊を派遣するという空き缶こそ、亡国、売国行為だ。

　弱い所を攻めるのは、当然のことで、中国を責める必要は無いし、また、空き缶に協力しても損と思う米国の気持ちも当然だ。

　必要なことは、日本国家の明確な意思表示を米国と中国に発信することである。

　小沢一郎氏のように、断固たる意思表示を行うことが最も重要である。

　つまり、「歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」という強い意志表示が、米国に尖閣の重要性を再認識して貰い、中国に自制を促す結果になるのである。

　尖閣を守れないで、南西諸島に自衛隊を送っても、ベトナムは、却って日本に不信感を持つだろう。不合理な行動の裏には、通常、隠れた意図があるからだ。また、米国も、空き缶政権を心底から軽蔑するだけだ。

　小沢一郎氏は、急速に、「池田隼人、佐藤栄作、田中角栄、保利茂、金丸信、竹下登、橋本龍太郎」という、日本の保守本流、経済保守の立場に舞い戻り、赤い「サヨク」政権である空き缶政権との勝負に出ているのである。

　大化の改新以来、日本では保守勢力によって、民衆による既得権打破が敢行されてきた。

　旧経世会と旧宏池会との合流による、経済保守連合政権によって、日本経済の再建を図ることが望まれているように思う。

　小沢一郎氏は政治的リアリストであり、外国人参政権も含めて、保守勢力は、小沢一郎氏を、赤い勢力から奪還して、抱き込む方向に方針転換する方が現実的であろう。

　「菅、枝野、仙谷」は、根っからの「赤い勢力」である。

　これ以上、前原氏が、この「菅、枝野、仙谷」という「赤い勢力」と行動を共にするなら、前原氏の政治的スタンスが疑われてくる。


　海舌

ref:

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

　

この政策も小沢一郎氏が正しい。⇒地方への包括的な交付金


　小沢一郎氏が提唱する地方への包括的な交付金案は、実は、10年以上前からの専門家にはオーソドックスな案であり、常識的、良識的な案である。

　これを批判する政治家は、地方制度を知らない、間抜けな素人ばかりだ。

　補助金の一番の問題点は、箸の上げ下げまでも注文をつけるという中央官僚の縛りであり、これを補助金制度と言っているのであり、「交付金」とは制度上、縛りの少ない助成制度である。

　「負担金」とは、例えば国の事業において地方が財源負担するものであり、補助金とは地方の事業に対して国が財源負担するもので、しかも、補助率が公的に一般的には一律に決められ、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受け，不正・他用途使用には罰則が課せられるものと考えられている。一方、「交付金」は必ずしも補助割合が決められるものでもなく、適化法の適用も一般的には無いとされる。

　このため、補助金と交付金では、貰うほうの地方団体の実務の差は歴然として異なり、補助金を貰っても、東京に説明する膨大な人的物的負担を考慮すると地方にとってはマイナスになることも多いという苦情が盛んである。

　一方、交付金は手続きも簡素で、自由に使える範囲が大きい。

　補助金を交付金に替えるだけで、地方の人的浪費を省くことができ、さらに、地方の予算配分が地方の裁量に任せられる範囲が増大するので、2割程度額が減ったからといっても、地方としては交付金にして貰いたいのが実情であろう。

　交付税への参入など、いろいろな地方助成と絡ませれば、この2割の減も実質的には挽回可能であろう。

　2割程度の減は、戦術的に優秀な地方団体にとっては、後で挽回可能なものである。さらに、地方の事務負担減によって、職員を、より住民サービス部門に回せる。

　これらの議論は、既に地方行政では、10年前から行われているもので、小沢一郎氏の提案は、地方行政の専門家筋では常識的な案である。

　この一律交付金案で、困るのは、中央の政財官癒着勢力だけである。

　さらに、一括交付金案は、民主党が従来から提唱してきた案であり、自治体が行う個別の投資的なハード・ソフト事業に対して国が強く関与する、いわゆる「ひも付き補助金」の代替として検討されている制度であり、地方分権化の重要な鍵としてかなり以前から地方自治体が政府に要求していた補助事業自由化の抜本的な具体化策である。

　だから、蓮舫などのド素人が、金切り声上げて、自分で自分が墓穴を掘っているようなものだ。

　一般財源化という意味では、交付金よりも交付税の方が良いが、現行の交付税制度が補助金と並ぶ、厳しい査定を伴うので、一括交付金として案が纏められている。

　人件費率の大きい事業ほど、交付金化されるメリットは大きく、裏負担を伴わないので、一般財源を有効に使える。

　要するに、2割程度の削減は、地方団体の能力と知恵によって十分に挽回できるものであり、地方間競争を促す意味でも、もっと早く導入するべきであったのを、政財官癒着勢力によって骨抜きにされてきたのである。

　一括交付金制度は、2割程度削減で早急に実行するべき政策であるが、むしろ、具体的な配分算定こそ、議論するべき点だ。

　前にも書いたが、地方制度は、最終的に「2層」に持っていくので、この最終的な形に合致した制度設計が必要である。

　このため、交付金の交付対象団体は、実務を最終的に行う団体、つまり、市町村に国から直接に交付されるべきである。中間団体である府県を入れると、結局、補助金を交付金にした意義は霧散する。

　このため、国の出先機関が直接的に簡単なヒアリングを行い、市町村に直接的に交付する制度として設定するべきである。この出先機関も、総務省は外し、各事業省、さらには、各事業部門の課長クラスのヒアリングで十分である。

　ヒアリング後の集計と調整は、コンピュータを使って、客観的に、東京で一括査定するべきである。

　つまり、極力、市町村と中央の間に、中間機関を置かず、直接的な情報交換と政策決定が行われることで、透明性と客観的な合理性を高めることが出来る。

　広域的事務事業については、一部事務組合や公益団体に直接的に交付するべきである。

　

一部事務組合（いちぶじむくみあい）とは、複数の普通地方公共団体や特別区が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織で、地方自治法284条2項により設けられる。略称は一組（いちくみ）。
特別地方公共団体である地方公共団体の組合の一つである。

　この制度の充実だけでも、自然に府県の事務は減少し、府県は自然に廃止される。

沖縄への特別な財政支援も、この「一括交付金」制度を活用することが望ましい。この場合、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄に特別な財政支援が必要であることを示し、沖縄振興開発金融公庫の拡充など投融資も含めた総合的な交付金制度の設計が望まれる。


　海舌


ref:

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

ここでも小沢一郎氏が正しい。⇒普天間、沖縄との協議優先＝小沢氏 【普天間・辺野古】

「（米国との交渉は）沖縄と話を大体合わせてからだ。まず知事や市長の合意を得なければ駄目だ」

　この前、海舌が書いたとおりの展開である。

　小沢一郎氏は現職の、今の、沖縄県知事、地元市長との調整を優先すると主張している。

　当然であり、正しい、良識的なアプローチだ。

　米政権も、地元合意を経た後の米国との調整を望んでいる。

　菅直人政権、前原沖縄担当は、この困難な仕事から逃げているに過ぎない。

　地元合意の無い米政権との協定は、沖縄県知事が主張するように、「絵空事」である。

　日本政府の責任として、まず、国内調整を十分に図り、米政権との調整に望む方針は、まさに当然のことであり、小沢一郎氏は、この当然のことを言っているのであり、菅直人政権と前原沖縄担当が如何に非常識で、卑怯で、無能であるかが良く分かる図式である。

　海舌


ref:

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

海舌が、仕組んだ次のネット調査は面白い結果になった。

　サンプル数が300を越えたので、方向性は掴める。

　

　小沢一郎氏が民主党の代表選挙に立候補表明する前までは、小沢一郎氏こそネットウヨの天敵だった。
　考えられるうるアラユル罵詈雑言が、ネットウヨから小沢一郎氏に浴びせられていた。

　ところが、小沢一郎氏が民主党の代表選挙に立候補表明する前後から、一転して、小沢一郎氏への期待、希望、待望論が噴出し始めた。

　その芽が出るか、出ないかの潮目の時期が、このアンケート調査開始の時点である。⇒作成日：2010年09月03日 07時18分

　ネットウヨの傾向を可能な限り知るために、これまでの調査結果から、根強い人気のある麻生太郎氏も、選択枝に入れた。

　これによって、麻生太郎萌えのコア集団を基礎票から取り除き、冷静な集団を母集団とする調査結果を得られると考えた。

　また、調査の文言に、「大好き」と書いて、熱烈に好きか、どうかという自己判断を迫る問いかけにした。

　そうすると、予測の通り、

　小沢一郎氏が菅直人氏の約3倍の人気を博している結果が出ている。

　彼ら（彼女ら）は、次に様なAAキャラクターも描いて、自己表現している。

3 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/03(金) 12:49:31 ID:Avchf6KH0


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　また、次のような小沢氏への首相待望論が典型である。


80 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/04(土) 00:14:30 ID:38ahow4S

今日のＮＨＫニュースでの小沢会見見たけど

菅と違って話しを聞いてて非常に面白かったですね・・

小沢に決まってるだろ

人間的に見てｗ

引き出しの多さにびっくりしました

それに比べて中身のない話でつまらない菅だよねｗ

87 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/04(土) 00:16:15 ID:2meZkb6P0

管が責任も取らず、馬鹿のくせに首相の席にしがみついてる。

信用できない詐欺師の空き缶はとっとと去ればいい。

小沢氏しか日本を救える人はいない。

小沢氏が総理になると考えると、いっぺんに我が家も明るくなった。


87 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/04(土) 19:34:12 ID:1CODm+Xo0


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　　　　　　　　　　 ￣.／:::::::丿　　Ц:::＼　　　　　　　 　カッケ〜〜〜
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　 　 　 　 　 　 /＼::ヽ. . . . レ''⌒`ヽ1: : : : :/::/ヽ
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99 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/04(土) 19:37:52 ID:1PNT5lP40

俺たちのＯＺＡＷＡ！

オザワ！ＯＺＡＷＡ！おざわ！

日本全国ＯＺＡＷＡフィーバーだ！

　
　彼ら（彼女ら）は、外国人参政権に大反対で、防衛力増強、反中国、嫌韓であり、公務員の抜本的削減論者である。

　この主張は、勢いを増している。

　この層が、小沢一郎氏を礼賛し始めているのである。

　マスコミの調査とネットの調査の違いが、マスコミの情報操作の結果であることも否定しないが、回答者層の母集団の違いも大きいと思われる。

　彼ら（彼女ら）は、麻生太郎氏と小沢一郎氏に、同種の憧憬を抱いているのである。

　一方、菅直人氏に対しては、大きな嫌悪感を抱いているのである。ネットウヨは、徹底的に、「市民」という言葉が大嫌いであり、「サヨク」を嫌悪しているのである。

　元々、経世会と宏池会は、兄弟派閥であり、同じ肌合いの経済保守仲間である。

　ネットウヨは、意識すると意識しないとに関わらず、内心、麻生太郎氏と小沢一郎氏の連携を強く望んでいるように思われる。

海舌

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

小沢一郎氏の地方分権論は正しい⇒明確に「国と基礎的自治体による二層制を目指す。」（OZAWA ICHIRO Website)


　ここでも、マスゴミ情報は錯綜している。

　小沢一郎氏は、その公的なウェブサイトで、明確に「国と基礎的自治体による二層制を目指す。」と地方分権論のプロフェッショナルとして明言している。

　地方分権論のプロフェッショナルな意見は、既に、この「二層論」で集約されている。

　具体的に、この「国と基礎的自治体による二層制」に改革する道筋論の段階である。

　
「二層論」は、当然、府県を廃止するのである。

　東京都は、別格である。首都として、特別な地位がある。

　米国のワシントンが参考になる。

　

アメリカ合衆国憲法1条により、各州とは別に、恒久的な首都としての役割を果たすため連邦の管轄する区域が与えられている。アメリカ合衆国政府の三権の最高機関（大統領官邸である「ホワイトハウス」、連邦議会議事堂、連邦最高裁判所）や中央官庁などの行政機関が集まるほか、多くの国の記念建造物や博物館（スミソニアン博物館など）も置かれている。

　本州、四国、九州は、この「二層論」で解決する。

　北海道と沖縄は、近代以降の歴史的経緯がある。道州制論が意味を持つのは、沖縄と北海道である。

　アジアは、基本的に民族国家であり、近代以降の歴史的経緯とは、琉球民族、アイヌ民族の復興の問題である。

　基本的には、立憲君主制のイギリスの、スコットランドが参考になる。

　つまり、沖縄の内政に関する特別（地域）法の制定権を有する立法議会（1999年、スコットランド議会を参考。分権議会）の制定プロセスが、まず課題になる。北海道に於いては、アイヌ民族が明治維新前に保有していた土地の回復が課題になるだろう。

　これらの困難で重要な課題を、民族自決主義の原則に基づいて、伝統的な保守主義原則に基づき具体的に解決していく必要がある。

　

スコットランドの法制度、教育制度および裁判制度はイングランドおよびウェールズならびに北アイルランドとは独立したものとなっており、そのために、国際私法上の1法域を構成する。スコットランド法、教育制度およびスコットランド教会は連合王国成立後のスコットランドの文化および独自性の3つの基礎であった。しかしながらスコットランドは独立国家ではなく、国際連合および欧州連合の直接の構成国ではない。

1707年の連合法（Act of Union）によって、それまで同じ君主を冠してきたものの別々の王国であったイングランド王国とスコットランド王国は合邦し、グレートブリテン王国が成立した。この合邦は形式的には対等とされていたが、新国家の議会や王宮など主な機関は旧イングランド王国に座することになり、イングランドによる不公平な併合であったと考えるスコットランド人が少なくない。
スコットランドは伝統的に労働党の支持者が多く、トニー・ブレア、ゴードン・ブラウンと2代続けてスコットランド出身の党首・連合王国首相を輩出しているが、先述の経緯からスコットランド独立を掲げる民族主義的な政党（スコットランド国民党）も多くの支持を集めている。


1999年、スコットランド議会が設置された。これは、1998年の権限委譲と分権議会の設置を定めたスコットランド法によって決定されたプロセスである。

1871年に全国で廃藩置県を実施した日本の明治政府は、1872年（明治5年）、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。

　本州、四国、九州は、古事記、日本書紀の記述にまで遡るほどに、既に、古代から民族的に一体化が為されており、本州、四国、九州は、「二層論」で解決する。

　「二層論」に於ける戦術的に重要な論点の一つが国の出先機関の充実である。

　府県の果たしてきた広域調整業務を、国の出先機関が専門的知識を持って維持発展させる必要がある。

　行政改革の本丸は、日本に於いては、府県の廃止と府県職員の解雇の問題に尽きる。


　

参照：

IV、地方を豊かにする

　基礎的自治体の整備

｢分権国家｣を担う母体として、全国の市町村を300程度の基礎的自治体に集約する。都道府県は将来的に地方自治体から外し、最終的には国と基礎的自治体による二層制を目指す。

　

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

　

防衛省官僚と自衛隊幹部は小沢一郎氏にレクチャーを！！

　小沢一郎氏は民主党政権の中で、唯一、旧自民党時代の「根回し」が可能で有効な政治家だ。

　防衛省官僚と自衛隊幹部は、積極的に、インフォーマルな「小沢攻略」「小沢包囲網」を構築するべきである。

　小沢氏の不規則発言の原因の多くが、小沢氏を取り巻いている、素人集団、「脳内御花畑集団」「サヨク」「赤い連中」に情報源を頼っていることである。

　小沢一郎氏は田中角栄、竹下登、金丸信（防衛庁長官（第35代））の流れを汲む政治家であり、保守人脈であって、日本の保守層は、小沢一郎氏を「サヨク」から引き離し、保守への合流を積極的に働きかける必要がある。

　さらに、金丸信氏は、保守本流の右派、葉隠れの佐賀出身の政治家、保利茂氏直系の政治家である。

保利茂氏:

「謀将」と呼ばれ典型的な「密室型」「調整型」政治家であり、裏方に徹した。その時々の政局に関し深い読みを持ち、保守本流の維持をはかった。一方で無欲恬淡とした性格で佐賀県出身者らしい「葉隠」精神の持ち主と評される。

金丸信氏は保利氏を師と仰ぎ、一時期、髪型まで真似する程、傾倒したといわれる。

　防衛省や自衛隊幹部、自民党の防衛族議員も、小沢一郎氏を批判するのではなく、むしろ、小沢一郎氏から小沢一郎氏周辺の「サヨク」を切り離し、プロフェッショナルな情報を的確に小沢一郎氏本人のみに提供して、小沢氏の力量と構想力を日本の防衛政策に十分に活用する方向に戦術を方向転換するべきである。

　防衛省官僚と自衛隊幹部は、中長期的な国防方針に基づいて、プロフェッショナルな情報をコンパクトに纏め、インフォーマルな人脈を活用して、小沢一郎氏本人に直接、御進講に及び、プロフェッショナルな立場から、正確な日本の防衛コンセプトを小沢一郎氏にレクチャーする努力を行うべきだ。

　小沢一郎氏を赤い魔の手から救出し、小沢一郎氏を保守本流に奪還する必要がある。

　小沢一郎氏も、多くのことを成し遂げようとするのではなく、池田隼人、佐藤栄作、田中角栄、竹下登、金丸信、橋本龍太郎という経済保守人脈の最後の砦として、日本経済の復興と庶民の生活向上にのみ政策を絞り込むべきだ。

　外国人参政権や領土問題、辺野古の問題などは、国際的な良識の範囲内で、一般の国民が安心でき、安定感を覚え、小沢一郎氏を保守人脈と感じられる方向に持っていくべきだ。小沢一郎氏は、むしろ、この方面の事案は、石破茂氏に丸投げしても良いと思う。

　石破茂氏も、自民党よりも、日本国家の存亡の危機を救う方向に方針転換するべきだ。石破茂氏こそ、小沢一郎氏を、赤い魔の手から救出し、小沢一郎氏を保守本流に奪還するよう尽力されるべきだ。

　日韓議員連盟会長が森元首相から渡辺恒三氏に替わるということだが、もう、替わっているのか。これは、良くない。森元が替わるのは、町村派を脱退しているし、当然であるが、渡辺恒三氏は、この任に不適当だ。韓国の政治情勢も格段と若返りしており、鳩山前総理か平野博文前官房長官が適任だと思う。

小沢一郎氏が、小沢ガールズと共に、秋葉原で演説したら、ネットウヨは歓喜するだろう。


　海舌



3 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/03(金) 12:49:31 ID:Avchf6KH0


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80 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/04(土) 00:14:30 ID:38ahow4S

今日のＮＨＫニュースでの小沢会見見たけど

菅と違って話しを聞いてて非常に面白かったですね・・

小沢に決まってるだろ

人間的に見てｗ

引き出しの多さにびっくりしました

それに比べて中身のない話でつまらない菅だよねｗ

87 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/04(土) 00:16:15 ID:2meZkb6P0

管が責任も取らず、馬鹿のくせに首相の席にしがみついてる。

信用できない詐欺師の空き缶はとっとと去ればいい。

小沢氏しか日本を救える人はいない。

小沢氏が総理になると考えると、いっぺんに我が家も明るくなった。


92 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/04(土) 00:18:43 ID:DN2KHYxi0

管、仙谷、枝野、野田、恒三、小宮山

超えてはいけない線を越えてしまった面子

党内に残れたら奇跡

前山、岡田、蓮舫辺りは、まだ利用価値がある






ref:






　

小沢v.s.仙谷　激突内紛政権

おざっちがいいの。 おざっちじゃなきゃダメなの。



3 ：名無しさん＠十一周年：2010/09/03(金) 12:49:31 ID:Avchf6KH0


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部分連合は、言うは易し、行うは難し

　部分連合みたいなことを言っているのは、政治の素人である。

　Single Issue Partyですら、多くの困難を伴い、一般的に基盤が脆弱になると言われているのに、

Single-issue politics involves political campaigning or political support based on one essential policy area or idea.

One weakness of such an approach is that effective political parties are usually coalitions of factions or advocacy groups. Bringing together political forces based on a single intellectual or cultural common denominator can be unrealistic

　多くの錯綜する懸案について、部分連合なんていう、個別に、合従連衡して法案を通すなんて、余程の卓越した熟練の国会運営術が必要である。それを、菅直人とか仙谷、枝野といった国会運営の素人が言うこと自体、滑稽なことだ。

　菅直人、仙谷、枝野は、「脳内御花畑」集団の典型である。

脳内お花畑(のうないおはなばたけ)とは、まるで頭の中にお花畑でもできたかのように気分が舞い上がり、正常な思考を保つことが困難となることからこのように呼ばれる。判断力や注意力が著しく低下し、あらゆるアクシデントを引き起こす。主に新一年生、新入社員、バイトを始めたばかりの新人などが罹患することが多い。

　特に、最近の国政選挙で、新人の当選者が多数を占め、さらに、小選挙区制によって、政党の力が強力になっている現在、包括的な相互信頼関係を樹立しないで、個別の各論案件毎に政策調整することは、技術的にも無理があるし、方法論としても間違っている。

さらに、経済成長率が高いときであれば、まだ技術論、方法論の問題に留まっているが、低成長、巨額の財政赤字の現在、部分連合による政策調整は、性質別財源調整を困難にするため、困難の上に困難を極める。


　海舌

ref:

部分連合について「個々の法案、協定、条約について賛成か反対か、どこを修正するかについて部分的に話し合うもの」とし、政策協定以前の段階のものと説明した。