『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu　

邦銀は既に国債発行残高の約44％を保有


【コラム】借金大国ニッポン（英フィナンシャル・タイムズ紙）[09/12/10]

1 ：本多工務店φ ★：2009/12/10(木) 00:29:43 ID:???

日本経済は戦時体制下にある。
第2次世界大戦終了後初めて、日本政府は税収を上回る規模の国債を発行する。
しかも、7兆2000億円（GDP＝国内総生産＝の1.5％相当）に上る新たな経済対策は、この状況を生んだ理由の1つに過ぎない。

追加の経済対策は日本経済が二番底をつけるのを防ぐために練られたものだが、
当の政府でさえ、追加のお金がどこから出てくるのか確信が持てないように見える。

国の債務総額がGDP比200％に迫ろうとしている日本は既に、世界の主要経済の中で最大の債務大国だ
（これに対して、12月8日に格付けを引き下げられたギリシャの国債は、GDP比120％程度）。

日本が直面する「債務の罠」

日本が直面しているのは、「債務の罠」に陥る危険である。
10年物国債の利回りが、例えば1.5％前後だとすると、日本はただ金利支払いを履行するためだけに、
基礎的財政収支（プライマリーバランス）をGDP比3％の黒字にしておく必要がある。

山のように積み上がった債務を削減するためには、財政黒字をもっと増やすか、さもなくば成長を加速させる必要がある。
いずれどこかの段階で、政府は歳出を削減しなければならない――もっとも、それは今ではない。

こうした力学のおかげで、日本国債の空売りは最近人気のトレードになっている。
日本経済が刺激されるか（その場合、日本は国債をもっと発行せざるを得ず、利回りは上昇する）、
日本経済が回復するか（その場合、今のような低利回りは理にかなわなくなる）、どちらにしても勝算が見込めると踏んでのことだ。
（もっとも、2％のデフレを考慮すると、日本国債の実質利回りはかなり高くなる）

債券トレーダーは過去にも頻繁に、日本国債の特異性に叩きのめされてきた。
長年、貯蓄率が高かったために、地元の買い手に事欠かなかったからだ。
しかし今、人口が高齢化するにつれ、貯蓄率は可処分所得の2.2％と、米国を下回る水準まで落ち込んでいる。

邦銀の購入意欲にも限界

日本の銀行が救いの手を差し伸べ、穴を埋めてくれる可能性はまだある。
だが、アンドリュー・ハント・エコノミクスの試算では、邦銀は既に国債発行残高の約44％を保有しており、その額は銀行の総資産の20％相当に上っている。
となれば、銀行が国債をさらに購入する意欲は限られているかもしれない。

日本国債の先行き、そして国債を保有する投資家の先行きは、暗いように見える
――金融安定理事会（FSB）が先にまとめた、システミックリスクとなる世界の銀行24行のリストに、
日本の銀行が3行含まれている理由がこれで分かるというものだ*1。

*1＝FTの報道によると、FSBは世界30の金融機関をリストアップした。
そのうち銀行は24行で、三菱UFJ、みずほ、三井住友が名を連ねている。
銀行以外の日本の金融機関では野村もリストに含まれている。

ソース：JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2329
ソースのソース：Financial Times
Japan’s stimulus package
http://www.ft.com/cms/s/3/fb811ffe-e3dc-11de-b2a9-00144feab49a.html

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参考：

次のことと、プラスして、ODAの廃止！！！と国際機関への国費支援（低利融資も含む）の禁止！！！増税禁止！！！

財源は、公務員の半減によって生まれる。国民の公共サービス低下を少なくして、公務員の半減をするには、現業の公務員は温存維持して、中間管理職（係長、課長、部長級）を狙い撃ちにして、略、全廃にまで持ち込まないと財政悪化の是正に届かないだろう。もっと、早く、海舌が提案している数年前にやっていれば、少しは抵抗が少なかっただろうが、今、公務員労組を支持母体とする民主党政権が、この難題を敢行できるとは誰も思わないだろう。また、最も、国民への被害を少なくして削減可能なのは、府県職員である。地方改革の本丸は、府県職員の全廃と「市町村とスリム化した国家公務員」による簡素で効率的な行政サービスである。


40 ：名無しさん＠十周年：2009/12/09(水) 23:58:08 ID:u/ayn7KJ0
民主党政権は、公務員改革と景気対策だけに専念せよ。
それ以外のバカな売国政策（外国人参政権、無宗教施設）や、ムダに国際関係を
ギクシャクさせる給油中止や嘉手納統合案などはやめろ。
日本国民は、各人が努力して、それ相応の生活をしている。
ところがキャリア官僚の天下り制度は２２〜２３歳の時の公務員試験に受かった
だけで、それ以降どんな無能な官僚でも７０〜７５歳まで雇用が保障されるのが
慣例となっている。しかも単なる雇用保障ではない。個室・秘書・黒塗社用車の
３点セット付の雇用保障である。こういうムダ使い制度を維持したままでの増税
は許されない。もちろん有能な官僚には、民間企業の社長などが仕事に専念する
ため個室や秘書や社用車を用いているのは同じ環境があってもいい。
しかし民間企業の場合、そういう処遇を得ている人材は、全体の１％未満だ。
キャリア官僚の場合、２０代の頃に試験に受かっただけで、それ以降が無能であ
っても全員が無用に経費がかかる処遇を受けている。
日本国民は、各人が努力して、それ相応の生活をしているのに無能な天下り官僚
が税金の無駄使いをしていることを許さない。
同様、自治労のヤミ専従や民間に比して２倍の給料を得ている地方現業公務員等
の、各人の努力内容に比して、税金で不必要に優遇される制度が改革されること
民主党に望んでいるのであって、それ以外のバカな売国政策やムダに国際関係を
ギクシャクさせる政策をやって欲しいと望んでいるわけではない。


【社会】 冬のボーナス、民間２６万円、公務員５５万円…青森
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2009/12/09(水) 22:36:10 ID:???0

★ボーナス予想３３万７０００円　昨冬より２万４０００円減

・青森銀行が県内の給与所得者を対象に実施した今冬のボーナスに関する調査で、
　受給できる見込み額（税込み）の平均は、昨冬の同時期の調査を２万４０００円下回る
　３３万７０００円だったことがわかった。使い道は「消費」が昨冬より減る一方、「貯蓄」と
　「返済」がともに増加。不況の影響が色濃い結果となった。

　今年１１月、県内の給与所得者１０００人にアンケート用紙を配布し、８７８人から
　回答を得た。

　見込み額の内訳は、性別では、男性が４１万４０００円、女性が２７万円。
　職種では、民間が２６万６０００円、公務員が５５万１０００円だった。
　いずれも、昨冬の実際の受給額を下回る。

　使い道は、「消費に回す」と回答したのが、昨冬比１・６ポイント減の３８・１％。
　逆に、「貯蓄する」は４２・８％（昨冬比０・６ポイント増）、「住宅ローンなどの返済」は
　１９・１％（同１ポイント増）と増えた。

　貯蓄の目的は、「特に目的はない、貯蓄していれば安心だから」が４９％を占めて最多で、
　「教育」（２９％）、「老後の備え」（２６％）と続いた。
　同行は、「景気の先行きも見えず、将来何があるかわからないとの気持ちの
　あらわれでもある」と分析している。
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20091208-OYT8T01383.htm

62 ：名無しさん＠十周年：2009/12/09(水) 22:53:07 ID:yHQRX4uS0

資本家ＶＳ労働者という図式は日本には当てはまらない
昔からマルクス主義はどうもしっくり来なかったが
しかし、最近はっきりわかったんだ
公務員(特権階級)ＶＳ民間(奴隷階級)なんだってね
これなら誰もが納得できるだろ
民間でも一部特権階級に入れたりして誤魔化したり手口は巧妙だ
そして実は、これ中世の社会の構図と同じなんだよ！
貴族と奴隷
理屈じゃないんだよ
公務員なら大金貰って当然という中世の貴族階級の思想だ
役所の労働組合の赤旗に騙されるな
あれは労働者の仲間じゃない
公務員の利益だけを保証する、組合の仮面で偽装した支配階級なのだよ






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国家破綻
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