『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu　

金融庁、生損保の健全性基準厳しく　支払い余力算定見直し

　金融庁は28日、保険会社の財務の健全性を測る基準を厳しくすると発表した。保険金の支払いに備えて積み立てているお金を資本に組み入れることを制限するほか、保有する証券化商品にはらむリスクなども厳しく見積もる。昨秋の金融危機では銀行だけでなく保険会社も痛手を負ったことを踏まえ、各社に危機対応力の強化を促す。新基準の導入で契約者は保険会社の実態をより正確に把握できるようになる。

　健全性指標を厳格化する規制は2012年３月期末決算から導入する方針。相場急落などの異常時に、保険会社にどれだけ保険金を支払う余力があるかを示す「支払い余力（ソルベンシーマージン）比率」の算出方法を見直して実施する。同比率は資本などを分子に、運用資産などを分母に置いて算出する。新規制では分子と分母の範囲をともに見直す。 (23:01)


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(解説）


　目前に差し迫っている恐れが高い、世界経済危機の前に、金融機関（保険業務を含む）の正しい情報を国民に示すことは金融庁の重要な任務だ。リーマンショックのような事態が発生する前に、基準厳格化の効果が出ていないと意味がない。やれることは、即座に行うべきだ。

　再度の金融危機の前に、保険・金融機関の徹底的な財務改善を行っておくべきだ。欧米金融機関は既に、徹底的な財務改善に動き出している。

　小泉政権下で、失われつつあった、「会計の保守主義」原則を、再度、厳密に適用することが重要だ。

　特に、大量の日本国債保有が、今後の資産毀損要因として大きなファクターとなってくる可能性が高い。

　金融庁は、独立性の高い官庁として、国債発行の安定消化を求める財務省に対して、毅然とした態度で、金融機関・保険機関の財政健全化を優先する行動を取るべきだ。

　亀井担当大臣が、赤字国債の猛烈な発行誘導者であるが、金融庁は、大臣に対しても毅然として、本来の目的である金融・保険会社の健全化のための政策を断行するべきである。

　既に、たった数カ月の鳩山政権の下で、日本国家に対する国民の信頼は著しく毀損されている。⇒参照：5年以内の国家破産可能性を予測する率が、45％近くある、異常事態である。）

　無能な国家が滅びるのに、民間の金融・保険機関が同じ船に乗り続ける必要はない。



海舌

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国家破綻
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