2009.12.04 Friday
扶養控除、国・地方とも廃止 税調方針、たばこ増税検討
16 :名刺は切らしておりまして:2009/12/04(金) 10:51:23 ID:iLkKeb7E
古来より国家は家庭をもつことを支援するものだが・・・・
日本は家庭を捨てるのか
ポル・ポト的でもあるしフェミニズム的理想社会に近づく感じもするな
どういう意図でやってるんだ?
税収的には専業主婦が共働きし始めると
社会保険からの手当や福祉やら企業の負担が増え、全体が結果的にプラスには転がらないだろうけど
とりあえず↓になるな
・親、子など家族を養わない
・結婚は事実婚
・専業主婦は死ね
扶養控除、国・地方とも廃止 税調方針、たばこ増税検討
NIKKEI
政府税制調査会は3日、主要メンバーで構成する企画委員会を開き、2010年度税制改正の主要課題の扱いを固めた。子ども手当の創設に伴い、所得税(国税)と住民税(地方税)の一般扶養控除をいずれも廃止する方針を確認した。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。将来的にたばこ税の大幅増税を目指す点で一致。子ども手当を非課税とする方向も固まった。
企画委で一致した内容は4日の税調会合に提示する。委員の合意が得られれば、11日にも策定する10年度税制改正大綱に盛り込む。
所得税と住民税の控除制度は、所得金額から一定額を差し引いて税額を圧縮する。15歳以下の親族と23〜69歳の親族に適用する。所得税で扶養親族1人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。負担増となる世帯の救済策も検討する。(00:28)
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マイナスの配分


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