『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu　

官による官の統治」理論の簡単なレジメ

résumé[フランス語]
要約。
講演や研究会などで、紙などに発表内容を簡潔にまとめたもの。

1. 民による官の統治」という幻想の失敗

　英国のサッチャリズムに始まる「官領域への民の侵食」は、ブッシュ・ジュニア米政権に於いて、「民による官の制御」、或は、ナオミ・クライン氏の言葉を借りるなら「国家のコア（根幹）部分の民営化」によって、殆ど、国家の食い潰し間際まで至っていた。


　

参照：　2009.11.13 Friday
再掲示：　ナオミ・クライン氏の説く「国家の主要な部分の市場化」 for 前原、仙石に騙されないために！！





海舌による解説
◆封建的・絶対君主的植民地主義⇒資源の原始的（暴力による）取得：石油利権
◆新しい米国帝国による植民地主義⇒復興事業の独占：形式的であっても所有権や支配権は現地政府に在る。
◆ポスト・モダン的植民地主義：公的事業の民営化⇒シカゴ学派：但し、公営企業的なものに限定されていた。
◆911以降のポスト・(ポスト・)モダン⇒「コア」の民営化・軍事・刑務所・行政府
Naomi Klein氏で最も傾聴するべき発言は、ポスト・モダン（上記の『ポスト・(ポスト・)モダン』は特に）は、他国を蝕むだけではなく、自国（ここでは米国）も蝕む。これが、ポスト・モダン（上記の『ポスト・(ポスト・)モダン』は特に）の特徴と言っている点だ。素晴らしい知性だ。

　しかし、イラク戦争の悲劇とリーマン・ショックによって、「民による官の制御」、つまり、『市場原理主義が引き起こす「弱肉強食」世相への厳しい批判』と「経済至上主義への激しい反発」が世界中に巻き起こった。

　米国のオバマ政権誕生は、この世界的なアンチ・市場原理主義の潮流によって成立したと見ることもできるだろう。


2. 日本の歴史風土としての「官による官の統治」

　古事記・日本書紀の時代から考えても、千年以上もの間、日本における抜本的な政治改革は、例外なく、統治者の内部に於ける、ドラスチックな政変劇によって完遂されている。

　例えば、大化の改新は、王家の親族間の政変であるが、日本社会を古代中央集権制度へと大きく変貌させた。

　鎌倉幕府の成立も、平家・源氏が、基本的に、皇室に血統的な権威を求める政権であり、基本的には、王家の分身による統治であった。この鎌倉幕府成立後、日本は古代中央集権制度から中世封建制度に移行していく。

　江戸幕府まで、基本的に、源氏の血脈が幕府の将軍として実権を握ったが、源氏は、そもそも、嵯峨天皇（さがてんのう、延暦5年9月7日（786年10月3日） - 承和9年7月15日（842年8月24日））に、その血統を求めることができるとされている。

　

参照：源氏
提供: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

源氏は源の姓を持つ氏族であるが、嵯峨天皇が生まれた子らにその姓を与え、皇室と祖を同じくするという名誉の意味をこめて与えた。

　明治維新は、勿論、王政復古による政権であり、この政変激によって、日本は、近代的な中央集権国家に変貌していく。

　太平洋戦争の敗戦によって、日本は、民主国家としての道を選ぶが、この方向性を決定付けたのは、皇室であり、戦後の憲法によって、皇室が日本国の「国際協調主義、民主主義、平和主義」の「象徴」とされているのである。

　そうして、千数百年の間、日本の官僚組織は、皇室に忠誠を尽くしてきたのである。

3. 日本に於ける、新しい「官による官の統治」

　超大国として隆盛を目指す中国、天文学的財政赤字、民心の荒廃、激しい貧富の格差・・・、多くの難題が日本を襲っている。国家の基本的な構造を変革するしか、解決の方策は見出し難いであろう。

　幸いにして、国民の本心は、官への信頼を保持しているのである。



　まず、「主計局（財務省）と会計検査院」が合体して、「官による官の統治」に於ける基礎となるべきである。（本来なら、省庁再編につなげるべきだが、最早、そのような悠長な時期では無いので、また、政治家によるサボタージュが起きるから、実質的に、合体すれば良いと思う。）

　また、公正取引委員会が、その権限をフル稼働させて、「持ち株制」による不透明な寡占・政財官の癒着構造を打ち破る必要があると思う。

　太平洋戦争の敗戦後に先輩官僚が断行した社会経済改革を、再度、断行するだけのことだ。

　最も重要で困難な改革である「土地改革」を断行できるかが、最終的な成否の分かれ目である。

　大都市と地方の土地価格のフラット化、平準化と、土地保有の罪悪化、不動産所得の罪悪化、低廉・無料公共宿泊所の供給などが重要だと思う。


海舌


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国家・地方・公的団体　破産


マイナスの配分


リベラル・コミュニズム

参考資料⇒アンチ道州制