『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu　

韓国】大統領直属の親日反民族行為真相究明委員会、親日派リストを発表[11/28]
1 ：四季を巡る裁判長φ ★：2009/11/28(土) 12:43:22 ID:??? ?2BP(888)

大統領直属の親日反民族行為真相究明委員会（以下、真相究明委）＝成大慶〈ソン・テギョン〉委員長＝は27日、
計1005人の親日反民族行為決定理由を記した『親日反民族行為真相究明報告書』を発表した。
分量は全25巻、2万1000ページ余りになる。

真相究明委はこの日、調査対象者1043人中1007人の行為を親日反民族行為と決定したことを発表した。
しかし、画家の鄭玄雄（チョン・ヒョンウン）は、遺族からの異議申し立てを受け入れ決定を取り消し、
また音楽家の洪蘭坡（ホン・ナンパ）も、26日に出されたソウル行政裁判所の決定により留保され、
この日発表された名簿に掲載されたのは1005人だった。

親日反民族行為を行ったとして発表された名簿には、
後の韓国で中核的な役割を果たした当代の指導者クラスが多数含まれている。
例えば、教育界から金活蘭（キム・ファルラン）、兪億兼（ユ・オクキョム）、白楽濬（ペク・ナクチュン）、
高鳳京（コ・ファンギョン）、李淑鍾（イ・スクチョン）、ペ・サンミョン。
宗教界から盧基南（ノ・ギナム）、権相老（クォン・サンノ）、申興雨（シン・フンウ）。
文化芸術界から金東仁（キム・ドンイン）、朱耀翰（チュ・ヨハン）、毛允淑（モ・ユンスク）、李光洙（イ・グァンス）、
徐廷柱（ソ・ジョンジュ）、金殷鎬（キム・ウンホ）、柳致真（ユ・チジン）、玄濟明（ヒョン・ジェミョン）。
言論界から金性洙（キム・ソンス）、方応謨（パン・ウンモ）、李相協（イ・サンヒョプ）、柳光烈（ユ・グァンリョル）。
さらに大韓民国憲法を起草した兪鎮午（ユ・ジンオ）、国軍創設の主役となった李応俊（イ・ウンジュン）、
金錫源（キム・ソクウォン）、李鍾賛（イ・ジョンチャン）、ペク・ソンヨプなどといった人物だ。
なお、当初は調査対象に挙げられていた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、
具体的な親日行為に関する資料が確保できなかったため、調査対象者の選定過程から除外された。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時代の2005年5月に発足した真相究明委は、
右派陣営を狙っているとの批判を発足当初から浴びていた。
日帝強占期末期に学徒兵の勧誘文を書いたことが明らかになった左派の人物は調査対象者にすらならず、
対象者の選定にもバランスを欠くという批判を受けた。
また、日帝末期の戦時下で、執拗な威嚇と強要によりやむを得ず消極的に協力した人々を、
李完用（イ・ワンヨン）のような売国奴（李完用は大韓帝国末期の首相で、韓日合併〈日韓併合〉条約に調印した）や、
独立志士を日帝に売り渡した密偵とひとまとめに「親日反民族行為」と規定したことから、公平性や客観性を有しないという指摘もある。
一方、本紙は、本紙元社長の方応謨が名簿に含まれたことについて、
「光復（日本による植民地支配からの解放）後の反民特委の活動によって既に歴史的に整理された事案を政治的目的で再び提起し、
杓子定規に名簿確定を強行した委員会の暴挙を受け入れることはできず、あらゆる法的対応を強く求めていく」と発表した。

李漢洙（イ・ハンス）記者

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20091128000031

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アジア・ポリティックス
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参考：







2007.05.05 Saturday
昭和45年11月25日 楯の会（三島由紀夫）⇒強力なる内部敵の殲滅である。

（抜粋）
社会の中枢にあり、巧妙に民族の文化と伝統を 変質させようとする敵勢力が確実に存在している。憂国の決起は、道義革命の断行を求めるものであり、目的は強力なる内部敵の殲滅である。敵勢力は確実に排除され、我々が希求する"真の日本国"を 早急に再建させねばならない。楯の会（三島由紀夫）

売国奴列伝

2008.02.15 Friday
今の日本のマスコミは、「ソウル1945」で、ソウル爆撃時までラジオで国軍優勢と叫ぶムン・ソッキョン