『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu　

　次の述べることは、まだ、誰も指摘していないのでは？


市場の2層化と絶対的差異化について

a)　アジア通貨危機や、日本の金融危機、今回のリーマンショック以降の世界経済危機では、ジャブジャブと天文学的と言って良い巨額の資金が政府系機関から民間の金融機関や大企業に垂れ流された。さらに、世界的な政府による強制的な金利の引き下げ圧力によって、貨幣の実質的な価値下落が続いている。つまり、無造作に輪転機を回して空の紙幣を市場にバラマキ、さらに、金利を強制的に下げて、紙幣の流通を強制しようとしているのである。この意味で、大企業・投資銀行、金融コングロマリット集団は、今、貨幣インフレの状況にある。

　一方、生活物資については、デフレが続いている。この大きな要因は、二つあると思う。

　一つは、所謂、近代社会の終焉である、つまり、機械的な付加価値の縮小である。コンピュータ社会は、生産活動の合理化と低廉化を促進し続けている。

b)　もう一つは、中国、インドなどの低廉で優秀な人材の多量の供給による、永続的な低価格化圧力である。

　つまり、生活物資については、景気サイクル的考察は意味を失い、中期的なデフレ圧力を受けているのである。これを抑止する目的で、原材料の価格上昇を目論んでいるが、今の所、成功していない。さらに、環境ファシズムも、基本的には、物価の強制的な引き上げを目論むものだが、今の所、大きな抵抗に遭っている。

この　a) と　b) を同じ「経済空間」の現象と見ることに疑問を抱くべきだ。
次元の異なる現象、不連続的差異が存在する現象と見るべきであろう。
　勿論、境界は存在するが、そこは、「media point」、即非状況である。

a) と　b) の定性的区別は、　a)が「デジタル・マネー」を主とし、　b)　が「現金」を主とすることに求められよう。

さらに、 a)は、デリバティブ取引と深く関わっているが、　b)は殆ど、無関係である。（但し、郵貯、保険、銀行預託金については、汚染されている。）

　今後の課題として、デジタル・マネーと現物マネーとについて、価値に差異が存在することを意識するべきである。特に、可能な限り、生活物資の購入には、金属貨幣を用い、デジタル・紙幣の価値下落が金属貨幣価値に影響を与えないようにするべきだ。

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参照：

金・銀本位制復活と円のデノミネーション