2009.11.27 Friday
御手洗氏は先に「偽装請負」の責任を負え!⇒ミタライが庶民を苦しめてきた怨念が円高にさせているんだよ from 2channel
2 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:02:44 ID:Hv5UG+6q
>>1
輸出企業の”自己責任”、”努力不足”だろwwwm9(^д^)プギャ-
3 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:03:54 ID:J+vX/W2p
このまま便所に沈めてしまえ。
5 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:05:06 ID:oKFV82iI
経団連は要らない
6 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:05:06 ID:cbKQ/Ssn
お断りします。
8 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:05:55 ID:t+hDYhrs
便所調子乗るな
9 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:06:24 ID:Sz8SFsif
なんかまだ余裕な発言だな
会社がつぶれちゃううううううううくらい言わないと効果ないよ
12 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:07:26 ID:SaU/pPrH
為替介入で経団連は日本のために何かしてくれるのか?
13 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:07:56 ID:QV9AG/5h
ミタライが庶民を苦しめてきた怨念が円高にさせているんだよ
14 :名刺は切らしておりまして:2009/11/27(金) 11:08:10 ID:wO9OOKIA
キャノンは世界企業だろ?
派遣切ってもう切るものは
自分らだな
【為替】「円高で崖っぷち」御手洗会長、為替介入求める [09/11/27]
1 :本多工務店φ ★:2009/11/27(金) 11:01:56 ID:???
御手洗冨士夫日本経団連会長は27日、
一時1ドル=84円台に突入した円相場について記者団に
「非常に深刻に受け止めている。デフレのなかで今のような急激な円高株安が続けば、
深刻な、二次的な景気の押し下げ作用がある、がけっぷちに立っているのではないかと思う。
緊急な経済対策、円高対策を政府に要求せざるを得ない」と述べ、
通貨当局による円売りドル買いの為替介入も含めた検討を求めた。
ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091127/biz0911271025002-n1.htm
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偽装請負
提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
偽装請負(ぎそううけおい)とは、業務請負や業務委託の契約形式を採る、または該当者が個人事業主として契約主体となっている場合であっても、実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役である、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況を指す。
日本経団連会長の御手洗冨士夫は本件に関連し、「請負労働者に技術指導できないのが制約になっている」・および「偽装請負のおかげで産業の空洞化が抑止できている」旨の主張を経済財政諮問会議の席上などで行なっている。これらの発言に対しては、「偽装請負の合法化を企図している」として、また毎日新聞における特集記事においても、「経営者の立場と諮問機関メンバーの立場を混同する著しいモラル低下」である、と非難されている。
偽装請負の事例
キヤノン
朝日新聞が2006年7月31日付、2006年10月18日付などで複数回にわたって報道。 キヤノンの宇都宮工場や、子会社の大分キヤノンなどで偽装請負が発覚し、2005年に労働局から文書指導を受けた。キヤノングループでは、請負労働者が約15,000人居るとされ、2006年8月1日に偽装請負の完全解消を目指して「外部要員管理適正化委員会」を社内に設置し、派遣・請負労働者のうち数百人を正社員に採用すると報じられた。
しかし、2007年02月18日、キヤノンは新卒採用を優先し、派遣・請負の正社員化は後回しにする方針である事が朝日新聞により報道された。この報道に対し、キヤノン側は2006年中に430名の派遣・請負労働者を直接雇用しており、決して直接雇用に消極的なわけではない、と反論している。但し、「正社員化」についてはこの反論においても触れられていない。[3]
キヤノン宇都宮工場とフジスタッフグループ
キヤノン宇都宮工場にてフジスタッフグループ傘下の業務請負会社アイラインは偽装請負を行なっている。雇用主はアイラインであるにも関わらず労働者はキヤノンの正社員より教育を受けていた。
当初は請負契約であったものが、2005年5月に労働者派遣契約に変更し、2006年5月に請負契約に変更するといった、雇用形態の変更が複数回行なわれた。
2006年秋には本偽装請負に対して労働局が指導を行なった。
2007年2月にはキヤノンユニオン宇都宮支部長が衆議院予算委員会の公聴会に招かれ、本偽装請負について意見を述べている。(日経ビジネス2007年4月2日号「『抜け殻』正社員:派遣・請負依存経営のツケ」、2006年7月31日朝日新聞「「偽装請負」労働が製造業で横行」、2007年2月21日朝日新聞「偽装請負への思い、国会で訴えへ キヤノン工場の男性」、2007年2月22日朝日新聞「キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」)
2007年8月中旬から本項目、およびフジスタッフホールディングス、アイラインの項目において株式会社アイライン、及びその意を受けたと見られるIT調査会社IDC Japan(インターナショナルデータコーポレーションジャパン)を所有者とするIPアドレスから、偽装請負関連の情報に言及した部分を、繰り返し削除するという荒らし行為が発覚している。
2007年8月29日、毎日新聞の報道によると、キヤノンはアイラインの従業員82名を直接雇用すると発表した[4]。ただし、正社員としてではなく、最長2年11ヶ月の「契約社員」としての直接雇用であるという。また同記事の最後に「請負労働者の直接雇用は初めてという」というくだりがある事から、上項の「派遣・請負の正社員化」については一向に進んでいないことも明らかになった
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御手洗会長 国会で喚問具体化
2007年10月05日10時00分
違法な労働形態である「偽装請負」を行っていたとして行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)について、民主党が1日、衆参予算委員会で追及する方針を固めた。
衆院での参考人招致を要求し、与党が応じない場合は立場が逆転した参院で招致する構えだ。
御手洗氏は、キヤノンの会長にとどまらず、政府の経済政策ブレーン「経済財政諮問会議」のメンバーとして、経団連をバックに大企業優遇の新自由主義経済路線を推進してきた中心的人物。
民主党は「偽装請負」を格差社会の根本にある元凶ととらえ、
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参考資料:
マイナスの配分
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