『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu　

円、８５円台も視野＝米当局がドル安容認 ＮＹ市場 - livedoor ニュース
2009 年 11 月 26 日 木曜日 19 時 9 分 6 秒に取得

円、８５円台も視野＝米当局がドル安容認 ＮＹ市場 - livedoor ニュース via kwout

..........................................................


海舌　2005年6月30日時点の予測　最終自己評価

　海舌は、近未来予測サイトとして出発した・・・。
　今は、いろんな要素が混在している・・・

　⇒海舌の近未来予測

　近未来とは、概ね、5年以内と設定した。

　次は、2005年6月30日時点の予測。予測当時は、殆ど、全ての項目が、「意外感」のある予測。今、見ると、当然と思う人が多いのでは・・・




2005.06.30 Thursday
　　2005年6月30日時点の予測
Kaisetsuは、次の通り、将来を予測していたし、予測している。


一、ライブドアの行動は、フジ・サンケイ・グループの基本政策の変更を今後、促していく。（日枝氏への批判にも連動する可能性）

　⇒結局、ホリエモン事件に発展、日枝氏への批判、サンケイグループの揺れた。的中。

二、扶桑社の問題が国際問題になる。（既に、表面化）

⇒結局、扶桑社は国際的非難を受け、実質上、破綻。予想的中


三、安倍晋三氏が、扶桑社の次に、批判のターゲットとなる。既に、米国首脳は、安倍氏を軽薄と認定していると思う。
⇒
（参考）
��. 2005.07.07 Thursday 01:20
エズラ・ボーゲル氏のコメントには、幾つかの注目すべき言及があった。http://blog.kaisetsu.org/?eid=53150


⇒　結局、安倍政権は短期、途中、投げ出し。米国との不調が表面化。予想的中。


四、「２ちゃんねる」的傾向が、日本国内の批判的ターゲットとして、一層、盛り上がり、より強い規制の対象となる。（新規追加）

⇒児ポを含め、規制強化の風潮が高まった。予想的中。


五、鈴木宗男氏、田中真紀子氏、橋本龍太郎氏、河野洋平氏、「ソーリ、ソーリ、ソーリ」と叫んだ関西人の女性」、植草氏の経済政策など、敗者復活の動きが勢いを増す。（新規追加）

⇒橋本龍太郎氏は死去されたが、2005年以降では、それなりの権勢の盛り返しがあった。他の方々は、殆ど、権力を取り戻している。予想的中。

六、１９５５年、１９４５年まで過去に引き戻した小泉氏が、生き残れば、次は、一気に、明治まで引き戻す。
⇒皇室典範の修正まで行きかけたが、その後、おそらく、天命によって、小泉純一郎の命運は急速に行き詰った。政治的には没落。⇒予想的中。

七、靖国問題は、近隣諸国だけではなく、欧米の知識人の強い反発を呼ぶ。（既に、表面化）

⇒その後、米国も巻き込む大きな国際問題になった。予想的中。


八、日銀の現在の「量的緩和政策」は愚作であり、早期に見直すことが出来なければ、日本は、流動性の罠から抜ける能力を失ったと市場から見放される。

⇒麻生政権下で総裁になった白川日銀総裁によって、量的緩和政策の見直しが、遅々であるが、行われようとしている。日銀使命は「円の価値の維持」である。藤井財務大臣は、政策通である。円高は良い事だ。⇒現実には、まだまだ、「量的緩和政策」の亡霊に悩まされている。⇒政府の認識は海舌と同じなったが、現実は小康状態。


九、アジアでは、まず、韓国が、日本に替わる、バランサーとして、外交を一気にリードする。数年後、次に、東南アジア諸国連合が、中華系を中心として、アジア外交を指導する。その後、北京五輪を乗り切った中国が、アジアにおける強大なプレゼンスを放ち始める。インドは、アフリカとヨーロッパとの連携によって、一定の、プレゼンスを維持する。現状のままでは、日本外交は、完全に行き詰る。

⇒完全に的中。当時、中国は分裂するとか、安倍晋三や、今、岡田外相が顧問にした北岡、岡崎博報堂などが、ホザイテイタ。ピーコ・そっくりの宮崎なんとか氏も、未だに、テレビに出ているが、恥ずかしく無いのか！！
海舌の予測は的中している。


十、地上波デジタルを早期に廃止しなければ、日本のマス・メデイアは、アジアから見放される。

⇒日本のテレビ局の疲弊の根本は、当時の郵政官僚と当時のテレビ首脳が、通信の「無駄な公共事業」である「地上波デジタル」に嵌ったことだ。⇒予想的中。


十一、保守党の二階氏は、都議選後、チャンスを待って、小泉氏側から綿貫氏の側にスタンスを移す可能性が高い。５５日の国会延長と郵政修正の落とし所を探る過程で、最終的には、小泉氏を倒す方に回り、その後の地位を保証される道を選ぶと予想する。（これも、このブログの過去に既述）⇒（この通りの結果：
2005.07.09 Saturday 06:02
国会の奇妙な静謐と「根回し」の存在

http://blog.kaisetsu.org/?eid=59848　）


⇒結局。二階氏は、小泉、安倍、麻生政権と、自民党政権の最後の最後まで、自民党の権力中心に座り続けている。谷垣自民党でも中心幹部。⇒予想的中。


十二、反日運動、靖国問題や扶桑社の教科書などは、中国の成長を阻害するものとはなりえず、むしろ、日本経済への中・長期的な打撃となる。但し、中国・韓国の経済専門家の本音は、経済成長を、より、安定的な水準に戻すことであり、自国の成長調整として、何等かの、成長減速政策が早急に実施される可能性が高い。さらに、中国の元の変動も、中国の経済への影響は長期的にプラスであり、むしろ、直接的には、日本経済への悪影響のみが目立つ展開になるだろう。米国への影響は、中立的である点、グリーン・スパン氏の言葉の意味は重い。

⇒そのまま、予想的中。

十三、小泉氏は、構造主義者であり、自己が行った強圧的な敵の排除によって、多くの恩讐を受けていることを実感しているので、多くの独裁的傾向を持つ指導者と同じく、絶対的に権力の保持と拡張に動く。小泉氏は、自分以外だれも信じることは出来ないので、自分から総理の座を捨てることは、通常では、ありえない。

⇒この項、予想が外れた。この意味で、小泉氏の政治的才能は高い。

十四、小泉氏は、冷徹に、安倍氏に責任を押し付けて、安倍氏を切ることで、生き延びる可能性が高い。

⇒予想的中。安倍氏に譲って、安倍氏に批判が集中。小泉氏は自分の息子まで衆議議員に当選させている。


十五、保守陣営の分裂が顕著になる。小泉氏・竹中氏・安倍氏の実行した「田中派」出身者と、それを支持する財界人の粛清的な排除の論理は、第一期、ブッシュ政権中は、アーミテージ氏の光背効果によって、基本的に維持されたが、第二期ブッシュ政権に於いては、ポスト・モダンのライス氏が徐々に力を発揮しており、伝統的な米国のエシュタブリッシュメントの思考が強く反映し始めている。このため、米国の外交政策は、父親のブッシュ政権、民主党のクリントン政権時代に近い路線が展開されるだろう。しかも、より、緻密な現実主義と冷徹な合理主義による、政策立案と手段選択が行われつつある。

⇒民主党は旧田中・竹下派の牙城となり、アンチ清和会で固まった。米国もオバマ政権が誕生。清和会の米国人脈は薄まった。予想的中。


十六、世界経済、特に、日本と米国は、２００５年８月１５日を一つのターニング・ポイントとして、その前後に於いて、経済危機に陥る可能性が高い。

⇒その後、徐々に下降線。リーマンショックが起きて、100年に一度と言われる世界同時不況に突入。予想的中。

十七、NHKは、未納によって、早晩、危機的な状態を迎える。官僚から、国の支援と高級官僚の支配というセオリーを突きつけられると思われるが、NHK は、これを蹴る可能性が在る。蹴った場合、NHKは、NPO的な組織形態と選択し、政府に批判的な聴衆の受け皿となることで、生きる道を選択する可能性が出てきた。官僚の誘いに乗れば、当然、完全な国営化への一歩である。

⇒安倍政権で国の支配強化が画策されたが、世界的な不況の煽りに小康状態。しかし、今も、燻っている。NHKは、ネットに特化したスリムで品質の良い情報提供メディアに向かい、地上波デジタルから抜けて、国の補助金や支援を拒否し、受信料や各種収入で経営を維持するべきだ。⇒予想的中。



十八、財政健全化の手段としては、健全化の引き伸ばし政策が長期に渡って続けられた結果、最早、国家公務員、地方公務員の定員の削減による方法しか、選択の余地が無い状態だ。まず、一定の給与の下げから始まり、給与の遅配、ボーナス・カット、手当の廃止などが続き、基本的には、金額の総額枠ベースで、半減を目指す必要が在る。ここで、立場の弱い現業公務員に皺寄せをすると、直接、庶民の利便性を損なうので、まず、中間管理職の離職から、始めるべきであろう。敢えて、公務員の側からは、国民に苦情を求めるために、現業を切ることで、公務員の削減を国民を巻き込んで阻止する手段に出るだろうが、もし、公務員の削減が出来なければ、国家破産、IMFという東南アジアと韓国の二の舞、且、規模と状況の両面で、アジア最悪の状態になり、公務員全体が、一度に、職を失い、且、国民全体が被害を蒙るだろう。日本の破滅を支援できる余裕の在る国家、国際機関は無く、他国等に貸し付けた資金も、もし、日本が倒れるのが分かっていれば、どの国も、返却しないだろう。日本は、完全に見捨てられる。

⇒現在、財政赤字問題が最大の懸念材料になった。⇒予想的中。

十九、ODAについては、外務省と小泉氏・安倍氏と緒方氏（JICA)が、増額を画策しているが、保守層の底流には、ODAの使途や手法に疑問が渦巻いており、さらに、国内問題との比較からも、海外への資産の移転には、消極的にならざるを得ない。パシコンの今後の経緯によっては、ODA絡みの政治的ショーが見られるかもしれない。この問題は、外務省と官邸の機密費にも、直結するので、田中真紀子氏の出番が在るかもしれない。

⇒基本的に削減が続いている。鳩山政権が地球環境NGOマフィアの吹聴に乗って、ODA増額、環境税に前のめりになっている。しかし、日本の保守層の底流は、今も強固であり、ODAの増額と削減の鬩ぎ藍が続いている。
⇒田中真紀子氏が救世主として登場する時期が将来的には来るだろう。⇒予想的中。

二十、小泉氏の後継は、常識的には福田康夫氏。（2005-05-16 06:36:00　時点で既に予測。）http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-0415b12964b66bc77d1bc0b5da775285.html

⇒安倍政権になったが、結局、安倍氏の次に福田氏がなった。

二十一、新生イラン政権は、大方の日本のマスコミの予想に反して、欧米との関係修復の可能性が高い（６月２８日追加）　参照　http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-4f9db8ec69645badcc68fe0cb77af32b.html

⇒イランは、今の強国であり、欧米との関係修復に向かっている。⇒予想的中。
　

...........................................................

最近の海舌の予測