2008.09.30 Tuesday
米国発の「金融恐慌」を、日本の玩具みたいな「補正」で切り抜けると考える専門家は誰もいないだろう。
777 何もしないで天命を待つのが、得策である。
泥縄、とは、自民・政府の対応のことである。
どろ‐なわ【泥縄】《「泥棒を捕らえて縄をなう」の意から》事がおこってからあわてて対策を立てたり準備をしたりすること。
民主党は、米国民の勇気を見習い、審議拒否で、解散へ突っ込むべきである。
米国の勇気を称賛する⇒金融安定化法案を否決2008.09.30 Tuesday
１０月３日解散濃厚に 中山氏辞任受け、公明が態度硬化⇒メルト・ダウンする自民党
2008.09.29 Monday
小泉、奥田、御手洗が故意に作った状況だ！⇒＜フリーター＞老後に生活保護費の追加負担１８兆円と試算2008.04.24 Thursday
参考文献
植草一秀の『知られざる真実』
2008年9月30日 (火)
米国金融安定化法案否決と新自由主義の終焉
（一部、抜粋）
小泉政権関係者、ならびに外国資本が、強大利得を得た疑いが濃厚なのだ。罪なき無数の日本国民が犠牲になった。戦後最悪の不況は、戦後最悪の倒産、失業、経済苦自殺を生み出した。政府が経済の安定的な成長を重視した政策運営を実行していれば、これらの人々は「地獄」に投げ込まれずに済んだのだ。
国家的規模の「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」疑惑は濃厚に存在し、いまなお深い闇に覆われている。２００２年９月から２００４年３月までに、日本政府は「ドル買い為替介入」により、４７兆円の国費を米国に提供した。「円安誘導」と「４７兆円の資金提供」は、暴落させた日本の実物資産を「底値」で、しかも「円安」で外国資本に取得させるための行動であった疑いが強い。
「売国政策」としか言いようのない政策が実行されたのである。私がいわれのない罪を問われているのは、この問題に対する追及の手を私が緩めなかったからであると感じている。
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