2007.11.06 Tuesday
民主が新テロ法対案、給油活動再開に柔軟姿勢
民主が新テロ法対案、給油活動再開に柔軟姿勢
11月6日13時43分配信 読売新聞
民主党は6日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案への対案となる「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案」(仮称)の骨子案をまとめた。
インド洋で各国が行う海上阻止活動を直接承認する新たな国連決議が採択された場合は、日本がその活動に参加することを検討するとして、給油活動の再開に柔軟姿勢を示したことが特徴だ。また、自衛隊をアフガン本土に人道復興支援やインフラ(社会資本)整備などに限って派遣することを打ち出している。「戦闘活動は行わない」として、アフガンで展開する国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊は参加せず、ISAFへの後方支援活動を行わないことも明記した。
最終更新:11月6日13時43分
11月6日13時43分配信 読売新聞
民主党は6日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案への対案となる「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案」(仮称)の骨子案をまとめた。
インド洋で各国が行う海上阻止活動を直接承認する新たな国連決議が採択された場合は、日本がその活動に参加することを検討するとして、給油活動の再開に柔軟姿勢を示したことが特徴だ。また、自衛隊をアフガン本土に人道復興支援やインフラ(社会資本)整備などに限って派遣することを打ち出している。「戦闘活動は行わない」として、アフガンで展開する国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊は参加せず、ISAFへの後方支援活動を行わないことも明記した。
最終更新:11月6日13時43分


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