2007.01.06 Saturday
総務省は恐ろしいモラル・ハザードを導入しようとしている。
1月5日毎日新聞夕刊一面で、夕張市など破綻自治体に起債を解禁すると言う。借金返済の資金繰りのために、借金するのだが、その借金を公的な債権を活用する、ということだ。自治体の返済担保が税等であることを考え、破綻の直接的な原因が過剰な借り入れであることを考えると、これは、「蛸が尻尾だけではなく、胴体までも食べて生きていこうとする姿」に等しい。つまり、税収の伸びが金利よりも常に高いだろうか、或いは、既存の金利よりも常に地方債が低い金利だろうか。自治体をサラ金漬にする形だ。安倍晋三政権は、もはや、全く官僚をコントロールできない状況に至ったようだ。
参照⇒2007.01.02 Tuesday
既に日本は財政危機に陥っているという事実認識が必要
参照⇒2007.01.02 Tuesday
既に日本は財政危機に陥っているという事実認識が必要
安楽死を選択する日本
一、財政破綻の顕在化⇒国債・地方債暴落
二、東アジア情勢危機の顕在化
三、政治的闘争の激化と再編
四、高度情報化時代の進化⇒デジタル・デバイドの激化
五、日本の伝統文化の復興
六、アジア的価値の再評価と復興
七、スタグフレーション危機
八、大量失業時代
九、世界的フラット化の直接的影響
十、格差の一層の深化、階層社会の明確化、分断化と固定化
十一、銀本位性、或いは金銀本位性の復活議論
十二、デノミネーション
十三、日本外交の失敗が具体的に日本の庶民を襲う。
十四、将来不安の蔓延
十五、安倍政権の近衛文麿化


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