『海舌』　the Sea Tongue by Kaisetsu　

◆◆チーム安倍政権は、御金を対象にする学問が、全て同じに見えているのだろうか。税金理論と経済理論、財政理論は、自然科学で言うと、理論物理学と臨床医学よりも、もっと異なっていると思う。教育問題なら、まだまだ、自然科学系の学者をトップに据えるのも、合理性を持つが、政府税調に、国際経済等の専門家を据えるなんて、物笑いだろう。これを、伊藤元重東京大教授が請けるというなら、伊藤元重氏は、どのような「一分」を以って、税の分野の最も専門的集団のリーダーになる御考えなのだろう。日銀総裁なら、まだまだ、理解できるが、政府税調に、国際経済や産業経済理論の専門家がリーダーになれることが、非常識だ。これは、如何に、ポスト・モダン、トランス・モダンの世紀に入っても、物笑いの種だ。本間氏は学業よりも、財務省のインナーとして、知識と人脈を非常に長い間、培ってこられたから、税に関しても一定の博識を持っておられたと思うが、伊藤元重氏は全くの畑違いだ。もし、逆に、税の専門家が、時の首相の発案で理論経済学の会長になったら、伊藤元重氏は怒るんじゃないか！？　by Kaisetsu

政治ニュース - 12月24日(日)21時10分
＜政府税調＞会長に伊藤東大教授起用で調整　年内人選急ぐ

12月24日21時10分配信 毎日新聞

　政府は２４日、公務員官舎への入居問題で政府税制調査会長を辞任した本間正明氏（６２）の後任に、税調委員の伊藤元重東京大教授（５５）を起用する方向で最終調整に入った。本間氏辞任が政権に与える打撃を最小限に食い止めるため、年内に人選を固めて早期の収拾を図りたい考えだ。
　会長人事は税調委員の互選だが、人選は塩崎恭久官房長官を中心に進められている。安倍晋三首相は本間前会長と同様、経済成長重視の「上げ潮路線」を踏襲する会長を選びたい意向だ。
　首相に近い自民党幹部は同日夜、「まだ決まっていないが、現委員の中では伊藤氏が最有力だ」と語った。同幹部によると、政府はすでに伊藤氏に会長就任を打診しているが、現在務めている他の団体役員を兼任できるのかなどの調整があり、最終的な返事が得られていない段階という。
　伊藤氏は国際経済が専門。首相が訴える「オープンな経済社会の構築」という考えに近いとされ、安倍政権が経済活性化策を検討するために設置した「アジア・ゲートウェイ戦略会議」（議長・安倍首相）の座長も務めている。小渕内閣の経済戦略会議など政府の有識者会議の委員を歴任しており、企業経営の実態にも詳しい。
　一方、塩崎官房長官は「官邸主導」をアピールするため、現委員にこだわらず外部の人材からの抜てきも、なお模索しているが、難航している模様だ。伊藤氏が受諾しなかった場合は、現委員以外から経済人を起用する可能性も残っている。【谷川貴史、大場伸也】