2006.12.15 Friday
安倍晋三内閣は庶民の敵、大企業・官僚優遇政権が明確に
◆◆弱者を虐め、強者に擦り寄る政権が美しいのだろうか?少なくとも、アジア風土には馴染まない。
経済総合ニュース - 12月15日(金)1時44分
与党が07年度税制改正大綱決定、企業中心に減税
12月15日1時44分配信 読売新聞
自民、公明両党は14日、2007年度税制改正大綱を決定した。
安倍政権の経済成長戦略に沿って、企業の設備投資にかかわる減価償却の限度額を撤廃したり、同族会社の留保金課税を中小企業に限って撤廃したりする企業向けの税負担の軽減が中心だ。
ほぼすべての項目が減税か税負担の軽減を延長する内容で、4年ぶりの減税型となった。
自民党税制調査会の町村信孝小委員長は、減税規模を「国、地方合わせて6000億円強(平年度ベース)」との見方を示した。07年度は国税で4100億円、地方税で400億円の計4500億円規模となる。ただ、個人所得課税の定率減税はすでに07年中の廃止が決まっており、1兆円を超す負担増となる。このため07年度は「企業減税、個人増税」が鮮明になった。
経済総合ニュース - 12月15日(金)1時44分
与党が07年度税制改正大綱決定、企業中心に減税
12月15日1時44分配信 読売新聞
自民、公明両党は14日、2007年度税制改正大綱を決定した。
安倍政権の経済成長戦略に沿って、企業の設備投資にかかわる減価償却の限度額を撤廃したり、同族会社の留保金課税を中小企業に限って撤廃したりする企業向けの税負担の軽減が中心だ。
ほぼすべての項目が減税か税負担の軽減を延長する内容で、4年ぶりの減税型となった。
自民党税制調査会の町村信孝小委員長は、減税規模を「国、地方合わせて6000億円強(平年度ベース)」との見方を示した。07年度は国税で4100億円、地方税で400億円の計4500億円規模となる。ただ、個人所得課税の定率減税はすでに07年中の廃止が決まっており、1兆円を超す負担増となる。このため07年度は「企業減税、個人増税」が鮮明になった。


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