2006.12.06 Wednesday
左派は縮小単一化し、右派は膨張分裂していく。
左派は、見分けが付きにくく、縮小単一化し、単なる、体制批判勢力としての価値しか持ちえなくなっている。
右派は、膨張し、互いの差異を強調して、自己存在を主張する傾向が顕著になっている。右派の頭目として安倍晋三氏を担いだ右派は、安倍晋三氏の許に集まることで自己の右派としての正当性をアピールする手法を用いつつある。呉越同船、同床異夢の右派の塊が膨張に膨張を重ねることになっていく。民主党内の右派改革グループも安倍晋三氏との共同体志向を強めるだろう。小沢氏自身も、民主党内の社会主義残滓勢力から離れて、安倍晋三氏との協力路線を探る動きに出る可能性もある。このような状況を形成したのは森元首相であり、森元首相の舞台裏での政治的センスの優秀さを示している。竹下登氏直伝の妙だろう。これは、政治経済社会の目前にある巨大な危機に向かって、日本の政治的中心が身構えている体制である。暢気なのは、愚民とマスコミである。目前の危機の状況が参議院選まで待てない場合、参議院選を待たずに、国会の見識において、議会制民主主義を担保しつつ、大胆な右派による行財政改革の断行と日本の防衛の自立化を達成する必要がある。
小泉チルドレンは保守異端グループとして使い捨て。
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坂本副委員長は「採決を欠席するのは重大な反党行為」と2人を重ねて批判。2人⇒ゆかり氏、さつき氏
社会ニュース - 12月5日(火)8時1分
ゆかり氏、さつき氏海外渡航禁止 両マドンナ手痛いお仕置き
自民党は4日、11月29日に行われた衆院経済産業委員会で、官製談合防止法改正案採決を無断欠席した佐藤ゆかり(45)、片山さつき(47)両衆院議員に対する処分を決定した。所属常任委員会の変更に加え、国会開会中の海外渡航を禁止されるなど、異例の内容。小泉チルドレンの両マドンナが手痛いお仕置きを受けた。また自民党は、この日、野田聖子元郵政相(46)ら郵政造反組11議員の復党を正式に決めた。
さつき、ゆかり両氏はこの日午後5時、そろって自民党本部6階の国対委員長室に。約30分後、最初に出てきたさつき氏は「大変申し訳ありません。謹んで処分をお受けします。すみませんでした」。プライドの高さで知られるさつき氏が、報道陣の前で6回も頭を下げた。
その後、出てきたゆかり氏だが、複数の秘書ががっちりガード。ひたすら携帯電話をチェックしながら「(二階国対)委員長から、きょうは何もしゃべるなと言われているので」と硬い表情で繰り返した。エレベーターを待つ間も女子トイレに避難。秘書がカメラを押さえつけ報道陣と一触即発となる場面もあった。
この日、2人のマドンナに言い渡されたのは〈1〉所属常任委員会の変更〈2〉国会開会中の海外渡航を1年間禁止〈3〉来年3月末まで国会対策委員会への出席停止、との内容。党規約に基づく処分ではなく、二階俊博委員長や坂本剛二筆頭副委員長ら国対幹部が協議して決定し中川秀直幹事長に報告した。
また、ゆかり氏は11月10日の財務金融委員会でも、別の法案の採決を無断欠席していたことが明らかになった。ゆかり氏は復党が決定した、同じ選挙区(岐阜1区)のライバル野田氏と、明暗が分かれる1日となってしまった。
坂本副委員長は「採決を欠席するのは重大な反党行為」と2人を重ねて批判。昨年9月の衆院選で刺客候補として郵政造反組と対決し、当選後はチルドレンのマドンナとして、何かと注目を浴びてきた2人だが、党からはキツ〜イおきゅうを据えられてしまった。
(スポーツ報知) - 12月5日8時1分更新
一方、造反復党組みは保守本流の嫡流として可愛がられる。
造反組の野田聖子元郵政相は4日夜、安倍晋三首相との面談後、記者団に「いろいろあったけど元の職場に戻れたな、と。総裁から『政策と党勢拡大に一生懸命取り組んでほしい』と言われた。しっかりやっていこうと思う」。山口俊一氏も「いろいろ複雑な思いはあったが、総裁から『お帰りなさい』という話をいただき、何か吹っ切れた」と語った。
政治ニュース - 12月4日(月)23時26分
<自民復党>造反組に配慮 政党交付金、企業献金などで
自民党は4日、郵政造反組の無所属衆院議員11人の復党を決定したが、党執行部が党内の異論を押し切ってまで決着を急いだ背景には、年内に復党すれば政党交付金の配分が増えることに加え、無所属では企業・団体献金が受け取れないという造反組の苦しい懐事情への配慮もあったとみられる。来夏参院選で造反組の協力が必要と考える執行部と、資金面で危機感を強めていた造反組の思惑が一致した。
造反組の野田聖子元郵政相は4日夜、安倍晋三首相との面談後、記者団に「いろいろあったけど元の職場に戻れたな、と。総裁から『政策と党勢拡大に一生懸命取り組んでほしい』と言われた。しっかりやっていこうと思う」。山口俊一氏も「いろいろ複雑な思いはあったが、総裁から『お帰りなさい』という話をいただき、何か吹っ切れた」と語った。
造反組の一人は「このままではやっていけない。復党を希望する理由には資金面の不安もある」と内情を明かした。政治資金規正法によると、企業・団体献金は政党や政党支部、政党の政治資金団体だけが受け取ることができる。05年の政治資金収支報告書をみると、造反組11人のうち少なくとも5人が、衆院解散(05年8月8日)後に自らが支部長を務める同党支部の資金を自らの資金管理団体などに移した。判明分の移転額をみると、野田氏の4794万円が最も多かったが、06年以降はこうした「一時金」がなくなり、企業・団体献金も受けられない。
ただ、造反組の公認調整が難航するのは必至で、当面は比例代表の選挙区支部長などで処遇するとみられる。ただ、11人のうち4人は小選挙区支部長が不在のため、同支部長に就く可能性もある。【鬼木浩文】
(毎日新聞) - 12月5日0時57分更新


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